HOME > 活動報告 > 平成26年活動報告 > No.14

「全員参加型社会」に向けた雇用・労働政策の推進を求める要望書を提出


  党政務調査会長を務める石井啓一は、4月24日(木)午後、雇用・労働問題対策本部の桝屋敬悟本部長(衆院議員)らとともに、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、「全員参加型社会」に向けた雇用・労働政策の推進を求める要望書を手渡した。
  桝屋本部長は、22日に行われた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、新たな労働時間制度の創設を検討する方針を決めたことに触れ、「時代の変化に対応する改革は必要だが、労働者の雇用、生活の安定は大事にしなければいけない。」と強調。
  新制度の検討に際しては、サービス残業の合法化や長時間労働の常態化につながることのないよう、労働者の健康などにも配慮して慎重に検討するよう求めた。
  また、若者の雇用環境をめぐっては非正規労働者やニート、フリーターの数が高止まりしていることや、いわゆる「ブラック企業」対策など、問題が山積しているとして「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)
を制定し、体系的に取り組むことを提案した。
  さらに女性の雇用対策では、企業の意思決定層への女性登用を促進することや、仕事と家庭の両立支援、子育て後の再就職支援の拡充などを要請。
  このほか、外国人の人材を介護分野で活用することが検討されていることについては、介護労働の社会的評価を向上させる取り組みが進められているとして、現場に与える影響を十分考慮するよう求めた。
  菅官房長官は「要望を受け止めて、今後、検討していく。」述べた。

         


「全員参加型社会」に向けた確かな雇用・労働政策の推進を求める要望書の全文は次の通り


                                                      平成26年4月24日

 内閣総理大臣 安 倍 晋 三  殿
                                    公 明 党 政 務 調 査 会 長     石 井  啓 一
                                    雇用・労働問題対策本部長    桝 屋 敬 悟



       「全員参加型社会」に向けて確かな雇用・労働政策の推進を求めるの要望書
              


  公明党は、デフレからの脱却及び持続可能な経済成長につなげていくためには、「賃金上昇と消費拡大の好循環」による社会全体の経済回復の実現が不可欠であることを強く求めてきた。
  そのためには、少子高齢化が進行する中で、元気な高齢者や若者、女性、障がい者など希望する人が、それぞれの能力に応じて働ける「全員参加型社会」への移行を早急に図っていかなければならない。
  その上で、構造変化への柔軟な対応と労働者の雇用・生活の安定の両立が強く求められていると認識している。
  現在、政府においては、産業競争力会議等で「世界のトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して様々な議論が進められていると承知している。
  特に、最近の議論では、内なるグローバル化として外国人材活用や多様な正社員、紛争解決システム、労働時間制度などが大きなテーマとなっている。
  こうした議論は、人口減少社会に突入した今、避けて通れない課題であるが、同時に、雇用現場においては、非正規労働者の実態や若者の使い捨てなどの厳しい現状もあり、現行の労働法制の在り方については、労使間での十分な議論の下、慎重に検討されるべき課題と考えられる。
  ついては、政府において、以下のような取り組みを求めるものである。


                                 記


1、多様な働き方について
 (1) 「多様な正社員」の普及・拡大については、非正規雇用労働者のキャリア・アップにつなげることが
    重要であり、雇用管理上の配慮を十分検討すること。
 (2) 紛争解決システムについては、労使間の意見の違いや大企業と中小企業の意見の違い等を踏ま
    えた検討を行うこと。
 (3) 時間で測れない創造的な働き方の検討に当たっては、内容によってはサービス残業の合法化、長
    時間労働の常態化につながる懸念もあり、労働者の健康管理等に十分配慮の上、慎重な検討を
    進めること。

2、外国人材の活用について
 (1) 技能実習制度の実習期間や対象業種などについて議論されているが、現行制度の問題点を十分
    認識の上、管理・運用体制の強化に留意すること。
 (2) 介護分野の検討に当たっては、現在介護労働について社会的評価を向上させる取り組みが行わ
    れている中で、介護現場に与える影響を十分考慮すること。

3、女性の雇用対策について
 (1) 企業における意思決定層への女性の登用を促進するため、企業の情報開示を含め、実効性ある
    方策を検討すること。
 (2) 育児・介護休暇制度を抜本的に見直し、仕事と家庭の両立支援や、子育てを終えた後の再就職支
    援など、女性の多様な就業ニーズに対応できる支援施策の拡充を図ること。
 (3) 在宅テレワークの環境整備に早急に取り組むこと。その際、障がい者やひとり親家庭、地方在住者
    等の雇用の受け皿となる自営型在宅テレワークについても、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成
    25年)におけるテレワークに関する評価指標(KPI)に位置づけ、推進すること。
 (4) 営利・非営利を問わず、女性の起業支援を抜本的に拡充すること。

5、若者雇用対策について
 (1) 若年労働者に関し、非正規雇用の実態やフリーター・ニート数の高止まり、若者の「使い捨て」が疑
    われる企業への対策など、多くの問題がある中で、若者雇用に係る総合的かつ体系的な対策が求
    められている。
    こうした対策を促進するため、「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)を制定し、抜本的な取り
    組みを進めること。
 (2) ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう、地域若者サ
    ポートステーションの機能の強化を図ること。

 以上のとおり、緊急に申し入れるものである。


  

Copyright (c) 2005 Keiichi Ishii Office. All Rights Reserved.