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「子どもの命を守る対策」を申し入れ


  党政務調査会長を務める石井啓一は、4月14日(月)午後、党次世代育成支援推進本部の古屋範子本部長(衆院議員)とともに、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、2月に埼玉県内でベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件の再発防止に向け「子どもの命を守る対策」を申し入れた。
  席上、石井啓一は、再発防止策として、(1)厚労省が発表した「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」の周知徹底(2)インターネットを介したベビーシッター利用の実態調査(3)ベビーシッター事業者に対する届け出や情報公開の義務化の検討(4)「子育て短期支援事業」のショートステイ(宿泊を伴う保育)、トワイライトステイ(夜間や休日の保育)の早急な整備(5)保育者の研修制度の充実―などを求めた。
  さらに、申し入れでは2015年度に本格実施する「子ども・子育て支援新制度」において、訪問型の一時預かり事業や延長保育の創設を提案した。
  田村厚労相は、早急な実態調査実施やインターネット上で仲介を行う事業者の届け出制などを検討していく考えを示し、「地方自治体とも協力して地域全体で子育てを支援していくのが大切。」と述べた。



子どもの命を守る対策を求める要望の全文は次の通り


                                                      平成26年4月14日

 厚生労働大臣  田 村 憲 久  殿
                                    公 明 党 政 務 調 査 会 長     石 井  啓 一
                                        厚 生 労 働 部 会 長    古 屋 範 子



                   子どもの命を守る対策を求めるの要望
              ― いわゆるベビーシッター事件に関する対応について ―


  保育士の質向上に向けて平成27年度に本格施行される予定の子ども・子育て支援新制度に期待が集まっています。そうした中、マンションの一室で、インターネットの仲介サイトを通じて、いわゆるベビーシッターに預けられていた2歳男児が死亡するという痛ましい事件が起きました。
  ベビーシッターは、一般的には子どもの居宅で保育者が子どもの保育をするものですが、児童福祉法上、届出の義務がないため、その実態はよくわからないのが現状です。この事件を受け、政府は今後の対応策を検討していますが、こうした事件を二度と起こさないためにも、公明党は再発防止に向けて、以下の点を政府に強く要望いたします。


                                 記


 一. 当面の対策として、情報収集や事前の面接など厚生労働省ホームページに示された10項目の
    「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」を周知、徹底すること。

 二.インターネットを介したベビーシッターの実態を早急に調査・分析した上で、事業者に対し、「届出」
    や情報公開の義務化を含めて検討し、実効性のある再発防止策を講じること。

 三.新制度において市区町村事業として法定化される「子育て短期支援事業(ショートステイ、トワイラ
    イトステイ)」の整備を進め、保護者の病気その他の理由で、家庭において児童を養育することが
    一 時的に困難となった場合などに子どもを一時的に預かる体制を早急に整えること。さらに、同事
    業の 内容について、周知徹底を図るとともに、必要としている保護者に適切に提供できるよう、各
    自治体 における相談体制・利用者支援を拡充すること。

 四.「子育て短期支援事業」等公的サービスは、利用日の一週間前に予約を求められることがあること
    など、利用者から使い勝手が悪いと指摘されているため、改善をすること。

 五.新制度において制度化する居宅訪問型保育とともに、一時預かり事業や延長保育事業に訪問型を
    創設し、公的支援を実施することにより、利用者の負担軽減を図ること。

 六.居宅訪問型保育として適切な保育が実施できるよう、自治体において相談・助言その他の必要な
    支援を行うこと。また、同事業を担う家庭的保育者並びに家庭的保育者の養成・研修に係わるリー
    ダーの研修等に対する助成制度を創設すること。


  

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