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Vol.21 消費税率引き上げ    (2014.3.31)

  こんにちは、石井です。
  いよいよ明日、4月1日から、消費税率が8%に引き上げられます。
  これは、一昨年、民主党政権の折、民主党、自民党、公明党の3党で合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものです。今後益々進む高齢化に伴い、増え続ける社会保障の費用を賄い、さらに現状の社会保障制度を充実させるための財源を確保するために、消費税率の引き上げを行うものです。皆様にはご負担をお掛けして恐縮ですが、増収分は、全額社会保障の安定と充実のために使用しますので、ご理解の程宜しくお願い致します。
  具体的には、平成26年度の消費税増収分は、約5兆円です。このうち、約3兆円は基礎年金国庫負担2分の1財源に充当します。(2004年の年金抜本改革の政策が完結します。)、社会保障費で借金に頼っている分の一部穴埋めで1.3兆円、社会保障の充実に0.5兆円、消費税率引き上げに伴う社会保障給付の引き上げ分で0.2兆円です。
  8%段階の低所得者対策としては、市町村民税非課税の方(全国で約2400万人)に1万円の現金支給を行いますが、次の10%への引き上げ時には、食料品等への軽減税率の導入を目指しています。与党の税制協議会で、具体的な制度の中身を議論しており、5月中には、複数の案を示せると思いますので、ご期待下さい。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

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