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「子ども・子育て支援新制度」実施に向けての要望を
申し入れ


  党政務調査会長を務める石井啓一は、3月12日(水)午後、党次世代育成支援推進本部の古屋範子本部長(衆院議員)とともに首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2015年4月に本格実施される「子ども・子育て支援新制度」の円滑な導入に向け、財源を着実に確保することなどを要望した。同副本部長の高木美智代衆院議員、山本香苗参院議員らが同席した。


        

  新制度は消費税率10%への引き上げに伴う増収分のうち、7000億円を幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」や、少人数の家庭的保育(保育ママ)の普及など、多様な保育サービスの拡充に充てるなどし、安心して子育てができる社会づくりを進めるとしている。しかし、全ての施策を実施するには1兆円超を要し、財源不足が指摘されている。
  席上、石井啓一は社会保障と税の一体改革関連法の中で、子育て支援に1兆円超を充てるとされていることに言及。不足分の財源確保について、「新制度導入を決めた民主党政権時代からの“宿題”であり、(保育の量的拡充と質の改善へ)必要な財源確保に最大限努力してほしい。」と強く要請した。
  古屋本部長は、「保育士は大変な仕事だが、処遇が伴っていない。」と強調。保育士の確保へ職員給与の改善は喫緊の課題だと訴えたほか、子どもが小学校へ入学すると仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」問題に触れ、放課後児童クラブへの抜本的な支援強化を図るため、「学童待機児童解消加速化プラン」(仮称)の策定も求めた。
  一方、山本副本部長は東日本大震災の被災自治体について、震災関連の業務に加え、新制度への移行業務も行っていると指摘。「新制度の詳細を把握していない市町村もあり、現地に出向いて丁寧に説明するなど、特段の配慮が必要だ。」と訴えた。
  このほか、都市部の待機児童解消や過疎地域の保育機能の確保策として期待されている「小規模保育」に、多様な事業者が参入できるよう支援することや、保育現場で死亡事故などが起きた場合、全国で情報共有できる保育事故データベースを構築し、子どもの安全確保を図ることなども求めた。
  要望に対し菅官房長官は、「しっかり検討する。」と応じた。




「子ども・子育て支援新制度」実施に向けての要望の全文は次の通り


                                                      平成26年3月12日

 内閣総理大臣  安 倍 晋 三  殿
                                    公 明 党 政 務 調 査 会 長     石 井  啓 一
                                    次世代育成支援推進本部長   古 屋 範 子



                 「子ども・子育て支援新制度」実施に向けての要望


  公明党はこれまで、子どもを安心して産み育てられる社会の構築をめざし、「少子社会トータルプラン」を平成十八年四月に発表し、総合的な子育て施策を提言。児童手当や出産育児一時金等の経済的支援を拡充させる一方、雇用環境の改善を図るなど、仕事と子育ての両立を力強く後押ししてきました。
  社会保障と税の一体改革の柱の一つは、安心して子どもを産み育てられる社会の構築です。公明党はこれまで「子どもの幸福」を第一に考えながら、どのようなライフスタイルを選んでも安心して子育てができる社会作りを目指して参りました。
  現在、平成二十七年度に本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」の実施に向けて政府と地方自治体、事業関係者が準備作業に当たっていますが、新制度を円滑かつ着実に実施するため、次の事項の実現を強く要望いたします。


                                 記

 1. 新制度の「量的拡充」と「質の改善」を実現するため、一兆円以上の必要な財源の確保に最大限努
    力すること。

 2. 事業者に対し、新制度への参入可否・事業展開の判断材料となるよう、できるだけ早い時期に「公
    定価格」の仮単価を提示すること。公定価格の設定に当たっては、幼稚園・保育所間、公立・私立
    間の公平性を確保すること。

 3. 私立幼稚園、保育所、認定こども園の職員給与の改善については、喫緊の課題であり 、一層の上
    積みを検討すること。また、保育士不足に対応するため、速やかな対応をとること。

 4. 都市部の待機児童解消策や過疎地域の保育機能の確保策として期待されている「小規模保育」に
    多様な事業者が参入しやすいよう、支援体制を強化すること。認可外保育所については市町村に
    おける認可化移行支援が進むよう、国としても積極的に推進すること。

 5. 小規模保育を含めた「地域型保育」について、災害共済給付制度の対象とすること。また、保育の
    現場における死亡事故等重大事故については、施設・事業者の報告のみならず、検証も義務化し、
    全国的に事故情報を共有できる保育事故データベースを構   築し、子どもの安全確保を図るこ
    と。

 6. 「小1の壁」の改善など放課後児童クラブへの抜本的な支援強化を図るため、「学童待機児童解消
    加速化プラン」(仮称)を策定すること。なお、医療的ケアが必要な障がいのある児童を含む障がい
    児の受入れが進むよう、国の支援の拡充を図ること。

 7. 幼児期の教育・保育を希望する保護者が安心してこれらを受けることができるよう、低所得世帯の
    保育所の負担軽減を拡充すること。

 8. 幼稚園が現在行っている預かり保育を、新制度の下で市町村の実施する「一時預かり事業」として
    、引き続き円滑に実施できるよう財政支援を充実するとともに、確実な実施を確保すること。

 9. 市町村において私立幼稚園との関係構築を円滑に行えるようにするとともに、幼児教育の実施体
    制を整備すること。

10. 希望する幼稚園が認定こども園に円滑に移行できるよう、認可・認定に関する特例措置の徹底を図
    るため、具体的でわかりやすいガイドラインを作成し、実施を徹底すること。

11. 教育・保育、地域の子育て支援の利用についての情報提供、相談、助言、関係機関等との連絡調
    整等を行う利用者支援事業の機能拡充に優先的に取り組むこと。

12. 「質の改善」については、職員配置基準の改善に特段の配慮を図ること。

13. 児童養護施設等の職員配置基準の改善や地域小規模児童養護施設の増加など社会的養護の充
    実を図ること。

14. 東日本大震災の被災自治体においては、職員体制はそのままで、震災関連業務に加え、新制度移
    行の業務を行っていることに鑑み、新制度移行に向けて、国から出向いて丁寧に説明を行う等特段
    の配慮を行うこと。


 
  

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