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全国政策局長会に出席


  党政務調査会長を務める石井啓一は、2月22日(土)午後、党本部で開催された全国政策局長会に、
山口那津男代表とともに出席しました。
  山口代表は、「結党50周年へ、議員力の要である政策力の充実と発揮を」と訴え、地方議員と国会議員が連携した積極的な取り組みを呼び掛けました。

         

  石井啓一は、「政策局長は各都道府県本部所属議員の政策力向上の中心的役割を担ってほしい。」と強調。埼玉県本部では今秋の結党50周年に向けた議員力向上の一環として、「医療」「介護」「子育て支援」「中小企業」の4つの勉強会を立ち上げていることを紹介し、政策局長は都道府県代表とも連携しながら、政策研修の企画・運営に努めてほしいと呼び掛けました。
  また、迫る超高齢化社会を見据えて、医療や介護が必要になった際に高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、福祉サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に言及。「国の方向性は打ち出されているが、具体的な対応は市町村単位になる。」と述べ、先進事例を勉強しながら、政策局長を中心に地域の実情に即した同システムの構築を検討してほしいと要請しました。
  さらに、各議会で提出される他会派の意見賞への対応や、所属議員の政策的質問への対応など、政策局長が担う具体的な役割も示しました。そのほか、当面する政策課題のうち、公明党が主張してきた高額療養費制度や、高校授業料無償化制度の見直しのほか、シカやイノシシなどの鳥獣被害対策も抜本的に強化されることなどを解説。その上で、「結党50周年をめざし、一人一人の議員の力量アップが、党全体の力をアップさせることにもなる。」として、政策力の強化を訴えました。

 
  

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