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予算委員会で25年度補正予算案の基本的質疑


  石井啓一は、1月31日(金)、安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた予算委員会で、25年度補正予算案の基本的質疑を行いました。
 
日中、日韓関係について 
  石井啓一は、「首相が就任以来、積極的にトップ外交を展開していることは評価したい。一方、中国と韓国との関係改善が進まないのは残念だ。より積極的に日本側から対話・交流を呼び掛け、首脳会談を実現する努力が重要だ。」と、見解を求めました。
  安倍晋三首相は、「両国と良好な関係を発展させることが、地域の平和と安定、繁栄に明らかにプラスになる。民間交流や議員交流、共通課題での政府間交流などできることから対話・交流を重ね、首脳会談実現に向けて努力を重ねたい。」と、見解を述べました。

武器輸出三原則の見直しについて
  石井啓一は、「昨年取りまとめた国家安全保障戦略で、武器輸出三原則に関して新たな方向性が示された。わが国が積極的に武器輸出する姿勢に転じるのではとの批判、移転を禁止する場合以外は、おのずと武器輸出を解禁するネガティブリストに移転するのではとの批判もある。」と指摘し、答弁を求めました。
  菅義偉官房長官は、「新たな原則では武器移転を認める場合、厳格に審査する。目的外使用や第三国移転についても、適正に管理する。積極的に武器輸出する姿勢に転換するあるいは、移転を禁止する場合以外は、おのずと武器輸出を解禁するという内容とは全く違う。国連憲章を順守する平和国家としての基本理念は持ち続けていく。」と、答えました。

普天間基地の移設問題について 
  石井啓一は、「昨年末、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したが、県内の反応は非常に厳しい。公明党は一貫して基地の辺野古移設には、県民の理解が不可欠だと訴えてきた。目に見える形で沖縄の基地負担軽減を進めてほしい。」と、要望しました。
  安倍首相は、「地元の気持ちに寄り添い、普天間飛行場の5年以内の運用停止を含む、県の要望については政府を挙げて実現に取り組む。」と、応じました。

簡素な給付措置について
  石井啓一は、「本年は経済再生の正念場だ。第1に4月の消費税率8%への引き上げをいかに円滑に乗り切っていくか。二つ目は実感できる景気回復ができるかだ。景気回復の効果を地域や中小企業、家計に波及させていくには、企業収益の拡大を雇用拡大や賃金上昇につなげ、消費拡大が、さらなる企業収益の拡大につながる『経済の好循環』が不可欠だ。消費税率引き上げに対処する今年度の補正予算案に、低所得者への影響緩和策として簡素な給付措置を実施する。しかし、全国市長会から、課税情報が利用できずに手続きが難しくなるとの声が寄せられている。」と、指摘しました。
  田村憲久厚生労働大臣は、「2月3日の全国説明会で説明するよう    な詰めをしている。円滑に進めるため全力を尽くす。」と応じました。

中小企業支援について

  石井啓一は、2013年度補正予算案では、中小企業支援策が充実し、ものづくり補助金は1400億円規模に拡充した。多彩な中小企業支援策を盛り込んでいるので、全国の中小企業・小規模事業者に周知徹底をしてもらいたい。」と、答弁を求めました。
  茂木敏充経済産業大臣は、「中小企業支援のポータルサイト『ミラサポ』を見やすいようにつくり変えた。周知徹底をしていく。」と、答えました。

価格転嫁対策について
  石井啓一は、「取引先が優越的な地位を利用して、取引価格を消費税率引き上げ後も上乗せすることなく据え置いたり、上乗せする代わりに商品購入やサービス提供の要請をすることがあってはならない。政府はしっかりと調査、指導をしてもらいたい。その上で、取引上の問題は払拭されたとしても、売上げの落ち込みの懸念があり、需要が増えてこないと価格転嫁に慎重になる。」と、答弁を求めました。
  安倍首相は、「転嫁拒否に対する監視、取り締まりや指導、相談に対する適切で丁寧な対応、転嫁対策などの積極的な広報に努める。また、売上げの落ち込みの懸念等に対しては、経済の好循環を実現させていくことが重要。」と、答えました。

社会保障制度改革について
  石井啓一は、「14年度は消費税の増収分を活用した社会保障制度改革のスタートの年だ。待機児童の解消や地域包括ケアシステムの構築、高額療養費制度の見直し、難病対策の拡充など社会保障制度改革を着実に実施することが消費税率引き上げへの国民の理解を深める。」と強調し、答弁を求めました。
  安倍首相は、「昨年成立した(社会保障制度改革に関する)プログラム法に沿って、改革を不断に進めていく。」と、答えました。

賃金引き上げについて
  石井啓一は、「大企業の従業員に関しては、この春闘で一定の賃上げの効果が期待されるが、課題は中小企業・小規模事業者の従業員と非正規労働者の賃上げだ。公明党が提案した政府の政労使会議の共通認識の中にも、『中小企業・小規模事業者を調達先とする企業は、復興特別法人税の廃止の趣旨を踏まえ、取引価格の適正化に努める』とした。中小企業・小規模事業者の従業員の賃金を上げるには、下請け価格の引き上げが重要な課題だ。」と、見解を求めました。
  安倍首相は、「景気の好循環を実現していくことが重要だが、その中でも、中小企業あるいは小規模事業者、非正規の方々の賃金上昇を目指していきたい。政府としても、下請取引の適正化に取り組むとともに、ものづくり・商業・サービス革新補助金をはじめ、中小企業・小規模事業者を応援する補助金の採択では、賃上げを実施する事業者を優先的に採択することで賃上げを促していきたい。」と、見解を述べました。

非正規労働者支援について 
  石井啓一は、「政労使会議の共通認識では、非正規労働者の正規雇用への転換を促進することと、非正規労働者の処遇改善がうたわれている。これは社会保障政策や社会の安定の面からも重要な課題だ。」と、答弁を求めました。
  安倍首相は、「キャリアアップ助成金の拡充などにより非正規労働者の雇用安定化や処遇改善を進めていく。正規、非正規を問わず、全国津々浦々まで、頑張って働く人の所得の拡大につなげていきたい。」と、答えました。

被災地の復興について
  石井啓一は、「復興加速に向け、高台移転へ用地取得の迅速化が課題だ。用地取得加速化プログラムに加えて、さらなる加速化措置を検討すべきだ。」と、見解を求めました。
  根本匠復興大臣は、「手続きを短縮させる用地取得加速化プログラムをつくった。現場での具体的課題ごとに支援し、新たな課題にもしっかり対応したい。」と、答えました。

 
  

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