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Vol.18 新年挨拶          (2014.1.1)

  新春おめでとうございます。
  昨年公明党は、都議選・参院選と連続勝利させて頂きました。ご支援頂いた皆様に改めて心から御礼申し上げます。
  さて、昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。公明党は、政府の当初の案を大幅に修正させて、国民の知る権利と報道・取材の自由に十分配慮することを条文に明記するとともに、マスコミの通常の取材は処罰しないことを明確化し国民の知る権利を守りました。さらに、与野党の修正協議で個別の特定秘密の指定などが適切かどうかをチェックする独立した第三者機関を設置することで合意しました。今後は、1年以内の法施行までに修正協議で合意した第三者機関の設置や、国会で検証する委員会の設置等を着実に進め、国民の皆様の不安・懸念の解消に努めてまいります。
  また、本年4月に消費税率が8%に上がります。これに伴う経済対策としての補正予算を通常国会の冒頭に提出します。低所得者対策としての簡素な給付措置に加えて、公明党は中堅所得者、特に子育て世帯への家計支援を提案し、子ども一人1万円の臨時給付金が盛り込まれました。また、中小企業のものづくり・サービス業を支援する補助金や、セーフティネット貸付・借り換え保証などの資金繰り支援も大幅に拡充します。
  消費税率引き上げ後の消費の落ち込みから、なるべく速やかに元の景気回復軌道に戻すことが重要です。また、企業の収益の拡大を、雇用の拡大・賃金の上昇につなげ、足元の景気回復の効果を家計・中小企業・地域経済に及ぼすことが重要です。いよいよ本年は、安倍政権にとって経済運営の正念場を迎えます。公明党としても、全力で国民の皆様の期待の高い経済再生に取り組んでまいります。
  さらに、来年度の税制改正では、消費税の軽減税率制度の導入が与党協議の最大の課題となりました。結果として、軽減税率を「消費税率10%時に導入する」ことで合意しました。公明党としては、引き続き10%への引き上げ時での導入を目指してまいります。
  結びに、本年11月17日に、公明党は結党50周年を迎えます。50年前、当時の大衆の希望・要望を担って公明党は結党されました。50周年を期に、新たな衆望を担い次の50年に向けて出発する決意です。今後とも、御指導・御支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

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