石井啓一メールマガジン Vol.14

 ◇ 補正予算案決定                           (13.1.16)

  こんにちは、石井です。
  景気・経済対策に対する国民の強い期待に応え、政府・与党は1月11日に「緊急経済対策」を決定し、それに基づき、昨日「補正予算案」を決定しました。
  今回の補正予算案で、経済対策の財政支出は10兆2815億円となります。公明党が衆院選挙時に、いち早く訴えた10兆円規模に達し、公明党の主張が先鞭を付けたことになります。また、内容的にも、昨年末に公明党が提示した「緊急経済対策に関する考え方」の多くが盛り込まれました。
  主な項目では、@大震災からの復興の加速、Aトンネル・橋などの総点検と老朽化対策等の防災・減災対策の推進、B省エネ・再エネの導入の支援、C中小企業の資金繰り支援と再生支援、D農林水産業の基盤整備、E公共事業に伴う地方負担の相当分を軽減する交付金の創設、F70〜74歳の患者窓口負担の1割据え置き、G若年者雇用対策の強化などです。
  補正予算案は、1月末に国会に提出される予定であり、速やかな成立と早期の執行を図り、25年度当初予算とあわせた「15カ月予算」で切れ目のない景気・経済対策を講じてまいります。
 今後も、政府・与党の中で、公明党の存在感を発揮できるよう頑張ってまいります。