石井啓一メールマガジン Vol.7

 ◇ 一体改革法案成立                        (12.8.11)

 こんにちは、石井です。
 昨日、社会保障と税の一体改革関連法案が、参院本会議で可決・成立しました。
 衆議院の特別委員会で129時間、参議院の特別委員会で85時間という長時間の審議を経ました。そして、参議院での採決直前に、解散時期の確約を巡る民主、自民の攻防戦があり、一時期は法案成立が危ぶまれていただけに、安堵しました。
 法案成立で一段落したものの、これで全てが終わったわけではありません。公明党が、3党合意に盛り込んだ条件が、課題として残っています。
 新たに設置する「国民会議」において、医療、介護などの制度改革の検討を行い1年以内に結論を出します。特に、将来の年金改革や、高齢者医療制度については、3党間で協議しなければなりません。
 さらに、消費税率引き上げまでに、景気を着実に回復させなければなりません。また、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、飲食料品など生活必需品を低い税率にする軽減税率の導入を目指します。
 加えて、中小企業が、消費税率の引き上げ分を、円滑に価格に転嫁できるようにしなければなりません。
 公明党は、3党合意の当事者として、これらの課題に全力で取り組んでまいります。皆様のご期待に応えられるように、頑張ります。