経済教室NO.2 公共事業に民間資金を
                                 

Q
PPP、PFIとは。

A PPPは「官民連携」の意味で、国や地方自治体と民間の連携で公共サービスを効率的に提供することを目的としています。
 PFIはPPPの一つの形態と言えます。具体的には、公共施設の設計や建設、維持・管理、運営を民間企業に一括して行います。
 国や自治体の事業を民間に任せることで民間事業者の雇用拡大にもつながり、民間事業者は公共施設の利用料などで収益を得ることができます。

Q なぜ、公共事業への民間資金活用が必要なのですか。

A 公共事業は公共の利益が目的であるため、その財源には国や自治体の予算が使われるのが一般的です。
 ただ、景気悪化で十分な税収が得られない日本の財政事情は厳しいのが実情です。老朽化した社会資本の整備などの必要性が高まっているにもかかわらず、民主党政権が公共事業費を削減し続けた結果、公共事業費をどう賄うかが課題となっています。
 また、国や自治体には民間のノウハウ(手法)に乏しく、公共事業が非効率的に陥りがちです。こうした観点から注目されているのが公共事業に民間資金やノウハウを生かす仕組みです。行政にとっては財政支出の削減、民間にとってはビジネスチャンスの拡大につながります。

Q どのような仕組みになっているのですか。

A PFIは財政難に陥った英国などで普及し、日本では1999年に「PFI法」が制定されたことで導入されました。
 公共事業に携わる複数の民間企業が共同出資する特定目的会社(SPC)をつくり、国や自治体とSPCがPFI事業契約を結ぶのが一般的です
 SPCは建設、管理、運営などの分野ごとに個別の民間企業と業務の請負、委託契約を結びます。行政側と金融機関は、SPCが倒産した場合などでも事業が継続できるよう協定を締結します。

Q どういう事業がありますか。

A PFIは刑務所や浄水場、図書館の建設、維持・管理、運営など多種多様です。内閣府によれば、2012年3月末現在でPFI事業数は398、事業費は3兆8575億円にも上っています。
 山口県美祢市では、07年に日本初のPFIを活用した刑務所「美祢社会復帰促進センター」が開設。敷地内には、市立保育園も設置され、地域住民に利用されています。

Q レベニュー債とは。

A レベニュー債は米国で普及しており、米国で発行される地方債の6〜7割程度を占めています。日本では、まだ普及していません。
 レベニュー債の発行によって民間から借り入れた資金で事業行い、そこから得られる収益を元利払いに充てるのが特徴です。
 国債などと違い、政府や自治体の保証がないため、損失が出た場合は投資家が全責任を負わなくてはなりません。このため、収益の見通しが立たない事業では、レベニュー債での資金調達ができず、ムダな事業が抑制される利点があります。

Q 公明党の考えは。

A 公明党の「防災・減災ニューディール」は、橋や道路など老朽化した社会資本の再整備などに集中投資を行い、10年間で100兆円を投じることを提唱しています。
 その財源については、橋や道路などの建設に限って発行できる建設国債や「ニューディール債」の発行だけでなく、PPP、PFIの活用やレベニュー債の発行によって、可能な限り公費を抑える方針です。

公明新聞記事(H24. 6. 25)より転載