石井啓一メールマガジン Vol.4

 ◇ 一体改革3党合意                        (12.6.19)
                            
 
こんにちは、石井です。
 この度、社会保障・税一体改革に関して、民主・自民・公明3党の協議がまとまり合意に達しました。私も、社会保障分野の交渉担当者として、協議に臨みました。
 社会保障の分野では、政府提出の法案(当面の年金改革2法案と子育て支援関連3法案)の修正協議と、民主党マニフェストの新年金制度創設・後期高齢者医療制度廃止に関する協議を中心に行いました。
 特に、後者の民主党マニフェストに関して、公明党は、新年金改革法案の来年提出・後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出との閣議決定を取り下げよと主張しましたが、協議は延々と平行線をたどりました。
 交渉期限の15日午前中までは、協議がまとめる目途が立っていませんでしたが、午後になり、民主党の交渉の前面に前原政調会長が立ち、公明党の主張を受け入れる姿勢を示したため、急速に協議が進展し、15日の深夜に合意に達しました。
 3党確認書では、新年金制度と後期高齢者医療制度に関しては、「あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する」と明記しました。実施時期も含め協議の対象となりますので、民主党の都合で法案を提出できなくなり、提出時期の閣議決定の取り下げに相当します。
 また、3党協議にかけることにより、3党が合意をして成案を得るには、民主党の主張を変えざるを得ないことになり、民主党のマニフェストは、事実上の撤回につながります。公明党としては、政府提出法案の修正と合わせて、成果が得られたと判断し、合意に至ったものです。
 民主、自民の両党に任せていては、社会保障の議論が置き去りにされる懸念がありましたが、公明党が協議に加わり、増税先行を阻止する成果が得られたと自負しています。