石井啓一メールマガジン Vol.3

 ◇ 防災・減災ニューディール                 (12.5.24)
                            
 
こんにちは、石井です。
 この度、公明党として、「防災・減災ニューディール」を打ち出しました。

【背景・狙い】
 東日本大震災以降、首都直下地震や南海トラフ地震への対応をはじめ、各地で防災対策・減災対策の重要性が高まっています。また、橋や道路などの社会資本の老朽化が今後急速に進み、老朽化による防災力の劣化が懸念されています。一方で、長引くデフレ・景気低迷からの脱却も急がれます。
 そこで、「防災力の強化」と「経済活性化」を目的として、10年間で100兆円の集中投資を行う「防災・減災ニューディール」を提唱しました。

【進め方】
 「防災・減災ニューディール推進基本法」を制定し、国が基本計画を立て、地震・津波等に対する点検とそれに基づく防災・減災計画を立案し、さらに社会資本の補修・改築計画を立案し、計画的・集中的に実施します。
 「命を守る」事業や、いずれやらざるを得ない老朽化対策など、真に必要な公共事業をやります。

【経済効果】
 社会資本は、予防的に修繕すれば、寿命が延びて費用を削減できます。また、防災対策・減災対策を講じることにより、災害時の被害を減らし、社会的な費用を減らせます。
 また、毎年10兆円の投資で、GDPを2%押し上げる効果が期待され、デフレ脱却にも役立ちます。期間を通じて100万人超の雇用創出が見込まれます。

【財源】
 建設国債(地方債含む)、返済財源を確保した(仮称)「防災・減災ニューディール債」、民間資金を組み合わせて、現役世代と将来世代との負担のバランスを取りながら、財源を確保します。