石井啓一メールマガジン Vol.1

 ◇ 問責と一体改革 ◇                       (12.4.24)
                            
 こんにちは、石井啓一です。
 国会では、先週20日に参議院で、田中防衛大臣、前田国土交通大臣への問責決議案を可決しました。田中大臣は防衛に関する基礎的な知識に欠け、お粗末な国会答弁を繰り返しており、防衛大臣としての資質に欠けます。前田大臣は、市長選挙に関し、所管の業界に特定の候補への支援を要請する文書にサインをしており、公職選挙法に違反する疑いがあります。軽率だったと済まされるものではありません。2大臣が問責に相当することは明確であり、速やかな辞任もしくは更迭を求めたいと思います。
 問責決議案可決後の自民党と他の野党との国会対応に違いが出ていますが、だからと言って、問責2閣僚の延命が許されると政府・与党が思ったならば、それは大きな勘違いです。2閣僚の交代なくして国会審議は正常化しませんので、総理の速やかな決断を求めたいと思います。
 今週26日に社会保障と税の一体改革を審議する特別委員会が設置されます。公明党としては、従来から一体改革についての前提条件を明らかにしています。すなわち、@社会保障改革の全体像提示、A景気回復、B行政改革、C消費税の使途を社会保障に限定、D税制全般の改革で財源確保の5条件です。これらが、国民の皆様に、消費税率引き上げに理解して頂ける条件と考えていますが、政府・与党は、これらの条件をほとんど満たすことなく、消費増税を先行させようとしています。今後の国会審議で厳しく正してまいります。