財務金融委員会で中小企業金融円滑化法案について質疑
                              
 11月18日、石井啓一は、財務金融委員会で中小企業金融円滑化法案について質疑を行いました。
                              
景気対策について
 石井啓一は、「中小企業の皆さんにお話をお聞きすると、資金繰り支援もありがたいが、仕事をつくってほしいとの声が多い。政府はマニフェストの実現よりも、景気対策を最優先すべきではないか。」と、答弁を求めました。
 亀井静香金融担当大臣は、「残念ながら、民間だけに任せておいて自然に民需が出てくる状況にないとすれば、やはり政府が直接需要を創出していくという責任を果たさなければ大変な事態になると思います。」と、答えました。
貸金業法について
 石井啓一は、「改正貸金業法の一番重要な柱である総量規制、あるいは上限金利の引き下げを予定どおり施行するのか。」と、答弁を求めました。

 亀井金融担当大臣は、「全会一致で決められました6月施行の法律を、そのまま実施していく予定ですが、運用上、円滑に実施するためにどういうことが必要か、運用についての検討をしていただくために、関係省庁が今集まって、きのうから検討を開始したところであります。」と、答えました。
民主党のマニフェストについて
 石井啓一は、「マニフェストの36番目の項目で、「貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い『特別信用保証』を復活させる。」とあるが、この使い勝手のよい特別信用保証は、いつつくるのか。」と、答弁を求めました。
 大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)は、「今回のこの法案の審議の過程で、現行の緊急保証あるいはセーフティネット貸し付けを、より使いやすくするという議論も行われている上に、さらには条件変更対応保証という新しい制度もできることから、これらの実質的な効果も見きわめながら、マニフェスト記載の内容については、今後の対応を検討してまいりたいと思っております。」と、答えました。
 近藤洋介経済産業大臣政務官は、「年末対策として別途、現在の緊急保証制度の781業種が対象になっていますが、直嶋大臣の方から業種の拡大という指示を出したところで、月内にも10数業種拡大する形で、実質的に現行の保証制度をより使いやすくするということで、取り組んでまいりたいと思っております。」と、答えました。
 石井啓一は、「特別保証まで復活させることはないかもしれないが、今の緊急保証の審査は、もう少し中小企業に温かい目でやるべきではないのか。」と、答弁を求めました。
 近藤経済産業大臣政務官は、「とりわけ年末の資金繰りについては、残っている緊急保証枠を十二分に活用して、対象業種の見直しもあわせて行い、セーフティネット貸し付けもあわせて実施して、資金繰りに対して全力で取り組みたい。また、信用保証の認定要件、これは例えば、売上げが前年度からマイナスにならなければ要件にならない、こういった点も指摘されおり、この点については、業種によっては、その要件でなくてもうちょっと、例えば、黒字であっても横ばいであっても資金繰りに困られているという業種もあろうかと思います。また、地域によってもいろいろな状況があろうかと思います。もっときちんと柔軟に対応するよう通達を出してまいりたいと考えております。」と答えました。
緊急保証の元本据置期間について
 石井啓一は、「緊急保証は昨年10月末からスタートしたが、スタートしてから今年の4月までの間は、元本据置期間は最長1年間でした。しかし、4月以降はこれを2年間に延ばしました。当初1年間の元本据置期間を設定した企業については、順次これから据え置きの期限が到来します。申し入れがあった場合は、据置期間の延長について、ぜひ柔軟に積極的に対応していただきたい。」と、答弁を求めました。
 近藤経済産業大臣政務官は、「まず第一に、金利の支払いを継続できるか。また第二に、その企業に融資している関係金融機関が返済猶予に協力するか。そして第三に、猶予後の返済計画が立てられるか。こういう点を勘案して、個々の中小企業の状況を踏まえてできる限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。」と、答えました。
公的金融の条件変更について
 
石井啓一は、「政府として、公的金融、保証協会の保証つきの既往債務の条件変更について、これまでよりもより積極的に対応すべきである。政府では今、公的金融の条件変更の目標を1.5兆円とされているが、決して上限ではない。あるいは、元本返済猶予については金利は払ってもらうということが条件のようですが、金利の減免もあわせてできるように柔軟に考えてはどうか。」と、答弁を求めました。
 近藤経済産業大臣政務官は、「商工中金と日本政策金融公庫の条件変更の目標額1.5兆円、これは何も上限ではなく、それを超えてもニーズがある場合は、対応をしてもらうべく指導してまいりたい。また、金利の減免についても、それぞれ個々の中小企業の置かれた状況を踏まえて、当然金利変更も金利の減免についても、必要があればとられるべきだろう。そうした借り手の立場に立った対応をとるよう徹底してまいりたいと考えております。」と、答えしました。
時限措置について
 
石井啓一は、「法案では平成23年3月までの時限措置とされているが、金融機関が貸し付け条件の変更等に対して適切な措置をとるような努力義務、あるいは他の金融機関との連携の努力義務というのは本来、時限ではなくて恒久措置でやるべき。法案全体は時限措置とするが、努力義務については今後とも恒久的にやると理解してよいのか。」と、答弁を求めました。
 亀井金融担当大臣は、「御指摘のとおりです。」と、答えました。

条件変更した場合の新規融資について
 
石井啓一は、「借り手の方の中小企業が一番心配されているのは、貸し付け条件が変更された場合に新規融資が受けられなくなるのではないかということです。例えば、貸し付け条件変更をされた企業に対しての新規融資の状況を開示させたり報告させたりということは考えておられるか。と、答弁を求めました。
 大塚内閣府副大臣(金融担当)は、「それは大変いい御提案だと思います。現在、予定をしております開示項目の中にはそういったものは入っておりませんが、例えば、条件変更に応じたという先が、その後仮に破綻をしているようなケースにおいて、なぜ破綻したのかという際に、実は、条件変更したその期限が終わった段階で、例えば融資が継続されなかったとか、あるいは新規融資に応じなかったことによって結局は資金繰りが行き詰まったというような具体例は、これは捕捉できるので、そういうこともしっかり検査で見ていきます。」と、答えました。

省令、検査マニュアル、監督指針について
 石井啓一は、「今回義務づけた金融機関の体制の整備、貸し付け条件の変更等の実施状況等の開示、報告の義務づけ、これらの詳細は、省令、検査マニュアル、監督指針にゆだねられている。この省令や検査マニュアルや監督指針の中身をきちんと踏まえないとこの法案の全体の評価はなかなかしにくい。
と、答弁を求めました。
 亀井金融担当大臣は、「金融マニュアルの今度の改正の中身、また、それに基づく検査官の検査の中身等について、議員の御指摘等はきっちりと生かしてという形で具体的に取り組んでまいります。」と、答えました。


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