財務金融委員会で大臣の所信に対する質疑
                              
 11月17日、石井啓一は、財務金融委員会で財務大臣・金融担当大臣の所信に対する質疑を行いました。

マニフェストについて
 石井啓一は、「財務大臣は、そもそもマニフェストというのはどのようにとらえておられるのか。」と、答弁を求めました。
 藤井裕久財務大臣は、「有権者、国民に対する約束だと考えております。」と、答えました。
 石井啓一は、「今回のマニフェストは解散後に提示をされ、その中身が十分に周知されているとは言えない。選挙後の世論調査を振り返ってみますと、民主党に投票した理由の多くは、自公政権に愛想を尽かした、あるいは政権交代自体を期待したということが多く、マニフェストを評価してという答えは少ない。私は、今回の民主党さんのマニフェストが国民に包括的に信認をされているとは言えないのではないかという疑問を持っているが、どう考えているか。」と、答弁を求めました。
 藤井財務大臣は、「まず、マニフェストの段階よりも、説明が不十分なところがあると思います。現政権において。そういうことは十分考えております。」と、答えました。
 
石井啓一は、「マニフェストの個別の政策の中では、世論調査で国民の反対の多い政策もあります。典型的なのは高速道路の無料化です。国民の反対の多い政策であっても、マニフェストに載っているからということで実施すべきだとお考えですか。」と、答弁を求めました。
 藤井財務大臣は、「これも説明不足が大分あると思います。」と、答えました。
補正予算の執行停止について
 石井啓一は、「財務省から出されている資料の中で、どれが無駄な事業に該当し、どれが不要の事業に該当し、どれが不急の事業に該当するのか。」と、答弁を求めました。
 野田佳彦財務副大臣は、「その観点は、無駄ではなくて、緊要性です。急がなくてもいいということで外したということであり、無駄という観点ではなくて、緊要性という観点からこのたびは対応させて頂きました。」と、答えました。
 石井啓一は、「景気の足を補正予算の執行停止で引っ張っておいて、一方でまた景気刺激のための二次補正をやるというのは、余りにもちぐはぐな経済運営と言わざるを得ない。」と、答弁を求めました。
 亀井静香金融担当大臣は、「補正の執行停止の問題は、しかし現実に、それがいい予算か悪い予算かは別として、一定の景気に対しての効果を上げることは間違いないわけでありますので、その分だけマイナス影響が出るということはやはり避けられないと思います。1月における補正においては、経済、生活について必要な、かつ現在の景気に対していい影響を与える補正を思い切って大胆に、私は上限を決めずにやるべきだということを今申し上げております。」と、答えました。
 藤井財務大臣は、「財政政策というのは資源配分の問題ですから、今の資源配分をより国民生活に密着したものに配分しがえようということからきている問題だと御理解頂きたい。」と、答えました。
 石井啓一は、「今の景気、特に個人消費は経済対策で支えられているという面が非常に強くある。特に、家電についてはエコポイント制度、車についてはエコカー減税、エコカー補助金、これでかなり消費喚起されている。したがって、エコポイントとエコカー補助金については二次補正の中に盛り込んだらどうか。」と、答弁を求めました。
 藤井財務大臣は、「私は、15兆円の補正予算の中に、いいことも、無駄というようなことも、両方はいっていると思います。ですから、今の問題は、やはり経済の効果があると見ています。」と答えました。
来年度予算案編成について
 石井啓一は、「マニフェストの新規政策は21年度予算の水膨れを省くことで賄うということであって、国債によることはないということでよいのか。」と、答弁を求めました。
 藤井財務大臣は、「そのとおりでございますが、マニフェストで書いた数字というのは、数字そのものよりも事柄が問題だと言ってきましたので、事柄はやるけれども、数字でいえば、それも減らせるかもしれない。」と、答えました。
 石井啓一は、「外為特会の積立金を取り崩して一般会計で活用することは考えているか。」と、答弁を求めました。
 藤井財務大臣は、「今のところ考えていません。」
と、答えました。
自動車関係諸税の暫定税率の扱いについて
 
石井啓一は、「自動車の取得に関する自動車取得税、保有に関する自動車重量税、自動車税、この暫定税率は軽減しても構わないのではないか。しかし燃料課税は、地球温暖化対策、環境対策から考えて暫定税率は維持すべきではないか。」と、答弁を求めました。
 藤井財務大臣は、「これは今税制調査会で議論しておりますので、ここで断定的なことは申し上げられません。ただ、申し上げられるのは、暫定税率という言葉というか仕組みはやめなきゃおかしいと思います。」と、答えました。
 石井啓一は、「燃料関係の暫定税率を廃止して、そのかわりに環境税を導入しようという議論が行われているようですが、例えばガソリン税でいえば、現在の暫定税率1リットル当たり25円を廃止して、一方で20円を環境税、新税で上乗せをするということが報じられています。これでは、暫定税率を環境税で穴埋めしている、単なる看板のすげかえにすぎないのではないか。」と、答弁を求めました。
 藤井財務大臣は、「今石井議員がおっしゃったような議論もあるのは承知しております。したがいまして、これから税制調査会で結論を出したいと思います。」と、答えました。


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