日立市で太田昭宏公明党代表を迎え時局講演会を開催

 石井啓一が代表を務める公明党茨城県本部は7月18日(土)夜、日立市民会館において、党本部より太田昭宏代表を、また来賓として、樫村千秋日立市長、草間吉夫高萩市長、石田奈緒子北茨城市副市長他を迎え、約1300名の方にご参加頂き時局講演会を開催しました。
 県本部からは、代表である石井啓一をはじめ、井手義弘幹事長(県議)、県本部第2総支部内の各議員が出席しました。 
 樫村日立市長より来賓を代表して挨拶を頂いたのに続き、井手幹事長は、民主党鳩山由紀夫代表の「故人献金問題」を取り上げ、「小沢一郎前代表と2代続けて党のトップが金銭スキャンダルを起こした民主党に、日本の政治を任せるわけにはいかない。」と、訴えました。
 石井啓一は、定額給付金や高速道路料金割引など公明党の景気回復への取り組みを紹介。また、緊急保証制度、雇用調整助成金、がん検診無料クーポンの発行、難病対策、介護職員の処遇改善、エコ対策などについて述べ、「中小企業、庶民の為に戦い、実績を作ってきたのが公明党である。」「民主党の政策は明確な財源の裏付けのない、幻の政策、まやかしの政策である。」と強調。「大変厳しい衆院選ではあるが、何としても8選挙区完全勝利と比例区北関東ブロックでの3議席奪還をさせて頂きたい。」と、支援を訴えました。
 太田代表は、東京都議選の23議席完全勝利に対する御礼を述べた上で、今回の衆院選について、「政策論争が大事であり、政権担当力があるかどうかが問われる。」と強調。政権担当力として「ぶれない政策、やり抜く力」が必要と訴えました。パフォーマンスだけで、政策の整合性のない民主党には政権担当力はないと指摘。また、公明党の政策として「命を守り人を育み、生活を守り抜くことを一つの柱としたい。」と力説。医療や介護の不安解消、子育て支援の充実などに全力を挙げる考えを示しました。

    

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