河村建夫官房長官へ平成22年度予算編成に当たっての申し入れ

 6月26日午後、石井啓一は、山口那津男公明党政務調査会長、自民党の保利耕輔政務調査会長とともに、首相官邸で河村建夫官房長官と会い、来年度予算編成に当たっての申し入れを行いました。
 与党の申し入れに追加する形で、社会保障の強化策として高齢者医療制度や高額療養費制度の見直し、少子化対策の抜本的拡充のため社会保障の節約分を充当するなどして予算確保するよう要望。女性のがん検診、難病対策などの継続を訴える一方、母子家庭などへの支援策については今後、実態調査を実施し所要の措置を講じることを求めました。また概算要求基準では、今年度設置した「重点課題推進枠」に代わるものとして「経済危機克服、安心社会実現のための特別枠」設置を提案。雇用対策や低所得者の教育費負担軽減などセーフティーネット(安全網)拡充、緑の経済と社会の変革の実現への重点配分、ゲリラ豪雨などの大規模災害対策にも万全を期すよう申し入れました。

 公明党独自の申し入れは、次の通りです。

        

          平成22年度予算編成に当たっての申し入れ

 平成22年度予算編成に当たっては、「自由民主党・公明党の申し入れ」に加えて、以下の諸点についても、適切に対応するよう申し入れる。

一、安心社会実現に向けた社会保障等の強化
 高齢者医療制度の見直し、少子化対策の抜本的拡充、高額療養費制度の見直しなど、安心社会実現のために必要な施策について、社会保障の節約分を充てるなど、必要な予算を確保する。
 女性のがん検診、難病対策などについては、今年度実施施策を継続できる十分な予算を確保する。
 母子家庭等への支援策については、今後、実態調査を実施し、所要の措置を講ずる。

一、「経済危機克服、安心社会実現のための特別枠」の設置
 平成22年度概算要求基準においては、今年度設けた「重点課題推進枠」に代わる、「経済危機克服、安心社会実現のための特別枠」を新たに設ける。なお、現下の厳しい経済情勢の中で 、経済危機克服の観点からすれば、その財源は、一律の削減・合理化のみによらないものとする。

一、格差の固定化を防ぐセーフティネットの拡充
 格差の是正、固定化を防ぐ観点から、雇用対策や低所得者の教育費負担の軽減など、セーフティネットの拡充に努める。

一、緑の経済と社会の変革の実現
 緑の経済と社会の変革の実現に向け、重点配分する。

一、災害対策
 近年のゲリラ豪雨など大規模災害の発生に対する災害対策に万全を期する。

   平成21年6月26日
                              公明党政務調査会長  山口 那津男

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