斉藤鉄夫環境大臣への「2020年までの温室効果ガス削減の中期目標設定」に関する関東知事会申し入れに立ち会い

 6月3日午後、石井啓一は、関東地方知事会の橋本昌会長(茨城県知事)を案内して環境省を訪ね、斉藤鉄夫環境大臣に対し、「日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標設定」に関する申し入れに立ち会いました。
 政府が検討している90年比4%増〜25%減までの6案のうち、「7%減〜4%増までの3案では国際社会をリードできない。15%以上減をめざす中期目標を設定すべきである。」と、橋本会長が要請したのに対し、斉藤環境大臣は、「心から敬意をもって激励と受けとめる。」と謝意を示し、「適切な中期目標が設定させるよう全力を挙げる。」と、述べました。

 申し入れは、次の通りです。

        

    「日本の温室効果ガス削減の中期目標設定」に関する申し入れ

 地球温暖化がもたらす破局的事態を回避し、我々の子孫にこの地球を引き継いでいくためには、世界全体で温室効果ガスの大幅な削減が不可欠である。既に、世界各国も京都議定書後の温室効果ガス削減に向けた国際的枠組みを構築するため、それぞれ大幅な削減を目指した中期目標を発表している。
 一方、わが国においては、様々な立場からの井県が相次ぎ、CO2削減がGDPの大幅なマイナス成長を引き起こすかのような謝った印象が強調されているが、世論の多くは温室効果ガスの削減を支持している。
 国の専門機関の分析においても「グリーンニューディール」政策の徹底によりCO2削減と経済との両立は十分可能であるとしている。政府が国民に示した選択肢の温室効果ガス90年比4%増である第1案から同7%減の第3案まででは、我が国が国際社会をりーどしていくことはできない。
 政府は、新たな産業構造の構築を早急に図り、温室効果ガスの大幅な削減に必要な次世代自動車の開発普及や再生エネルギーの飛躍的拡大等に向けて、地方の取組に対する支援も含め、必要な財政措置を大胆に講じ、真に持続可能な社会の実現に向けて、地球温暖化防止のため、国民の理解を得て、我が国全体で90年比15%以上の減を目指す中期目標を設定すべきである。

   平成21年6月3日
                                          関東地方知事会

   環境大臣 斉藤 鉄夫  殿

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