財務金融委員会で鞄本政策投資銀行法改正法案・銀行等株式等保有制限等法改正法案について質疑

 5月22日、石井啓一は、財務金融委員会で鞄本政策投資銀行法改正案・銀行等株式等保有制限等法改正法案について質疑を行いました。

銀行等株式保有制限法の改正案について
 石井啓一は、「買い取り資産の拡大として、ETFとかJ−RFITとか優先株式を決めたが、そういった資産の保有額が現在どのくらいあるのか。」と、答弁を求めました。
 内藤純一金融庁総務企画局長は、「金融機関の平成21年3月末時点における保有額は、ETFが5141億円、J-REITが2720億円、優先株、優先出資証券が1兆5172億円ということになっております。なお、本法の対象は、銀行と農林中央金庫、信金中央金庫ということでございます。」と、答えました。
日本政策投資銀行法の改正案について
 石井啓一は、「政策金融改革の方向性は誤っていなかったが、危機対応について世界的金融危機を想定していなかった。政策金融改革全般についてどう評価されているか。」と、答弁を求めました。
 石田真敏財務副大臣は、「政策金融改革については、簡素で効率的な政府を実現するため、従来、政策金融機関が担ってまいりました機能について、民業補完の観点から抜本的な見直しを行い、その際、大規模災害とか、あるいは内外の金融秩序の混乱等、そういう事態に対する危機対応制度が設けられておりましたけれども、現在の経済金融危機のような世界同時不況は想定しておらず、金融危機業務をこれほど大規模に実施することになるというのは想定外でありました。」と、答えました。
 大野功統議員(法案提出者)は、「やはり民間でできること民間に任せる。簡素で効率的な政府をつくっていく。これは正しい方向だと思います。その当時予想していたのは、例えばテロとか大規模災害とか、そういうときには政府の役割があると予測しました。百年に一度の金融危機というのは全く予測できませんでした。これは我々は大いに反省すべきところです。」と、答えました。
危機対応業務について
 石井啓一は、「危機対応業務については、平成18年6月27日決定の政策金融改革に係る制度設計においては、「完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続する」とされているが、現行法ではどう扱われるのか。」と、答弁を求めました。
 川北力財務省大臣官房総括審議官は、「現行法におきましては、政府保有株式が全部売却されました後は、指定金融機関となるか否かにつきましては、同行の経営判断によることとなります。政府といたしましては、政策投資銀行がこれまでみなし指定金融機関として蓄積した経験なりノウハウを踏まえまして、同行が完全民営化後も引き続き指定金融機関として危機対応機能を果たしていくことを期待しております。」と、答えました。
 石井啓一は、「今回、危機対応業務の将来のあり方についても検討することになっている。一つの方向として、民間が指定金融機関として名乗りを上げやすくするような改革の方向があるのではないか。例えば、リスク資産の増加に伴って公的資本増強をできるような仕組みというのも検討の俎上に上がるのではないか。もう一つは、将来的にも政投銀に対する国の関与を残して、指定金融機関として継続をするということも選択肢としては考えられるのではないか。」と、答弁を求めました。
 大野議員(法案提出者)は、「民間はもちろん手を挙げてもらいたい、手を挙げやすくするために何か資本注入とか考えるべきではないか、この御提案はもっともでありますけれども、やはり第一に考えなければいけないのは政投銀の問題ではないか。この点につきましては、23年度末を目途として一体株をどういうふうにするんだろうか、危機対応業務をどういうふうにやっていくんだろうか、今回の件を反省しながら検討して行くべきだ、こういうような法律の仕組みになっております。」
と、答えました。

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