海賊対処・テロ防止特別委員会で海賊対処行法案について賛成討論

 4月23日、石井啓一は、海賊対処・テロ防止特別委員会で、公明党および自民党を代表して、内閣提出の海賊対処法案について賛成討論を行い、「海賊という犯罪から国民の生命・財産を守り、海上における公共の安全と秩序に対する重大な脅威を取り除くため」と同法案の意義を強調しました。、また、民主党提出の修正案に対し、反対の立場から討論をしました。

討論の全文は次の通りです。


            海賊対処法案に係る賛成討論

 公明党の石井啓一です。
 私は、自由民主党及び公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の「海賊行為の処罰並びに海賊行為への対処に関する法律案」に賛成、これに対する民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。

 海賊が跋扈し、被害が急増するソマリア沖やアデン湾では、既に海上警備行動が発令され海上自衛隊が活躍中ですが、4月4日、11日、18日の3度にわたって、現行法では護衛対象外である外国籍船から救助を求められ、船員法の規定に基づいて大音響を使うなどして対処しました。
 本法律案の必要性を改めて示す出来事と言えます。

 以下、政府案賛成の主な理由を申し述べます。

 第一に、この法律を整備することにより、保護対象が外国船まで拡大され、海賊行為の抑止協力を求めた国連安保理決議など国際社会の要請に応えることとなります。

 第二に、海賊対処は第一議的には海上保安庁の責務でありますが、それがかなわない特別な理由がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣が自衛隊に海賊対処行動を命ずることとし、自衛隊の海賊対処のあり方を明確にしたことです。

 第三に、本法案では、武器使用の規定を整備し「停船射撃」という民間船舶に接近する海賊を停船させるための武器使用が盛り込まれましたが、海賊事案の態様を踏まえた適切な措置であることが審議で明白になったと考えます。
 また、海賊対処という警察活動での武器使用権限の整備であることから、自衛隊の他の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結びつくものではないことも明らかです。

 第四に、自衛隊に派遣については国民の理解と支持が必要との公明党の主張により、自衛隊の派遣について、海賊対処行動の発令後と終了後に、遅滞なく、国会報告する旨を定めました。
 これらにより、国会及び国民に対する説明責任を十分果たせるものと考えます。

 以上、現実的かつ国民の十分な理解と支持を得られる内容と判断し政府案に賛成します。

 次に民主党の修正案について、反対する主な問題点を指摘させていただきます。

 修正案では、国土交通大臣の要請により内閣総理大臣を長とする海賊対処本部を設置し、自衛官に本部員の身分を併用するものとしておりますが、自衛隊の責任の所在が不明確なものとなるだけでなく、屋上屋を重ねるような体制であると考えます。
 もしくは、自衛隊という名称での活動を覆い隠すために新たな組織を設ける以上の理由は見当たらないと考えます。

 また、国会の事前承認を主張されておりますが、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときの対応を想定すれば、到底適当とは思われません。

 以上、主な問題点を指摘し、反対を表明します。

 海賊という犯罪から国民の生命・財産を守り、海上における公共の安全と秩序に対する重大な脅威を取り除くためにも、一日も早い政府案の成立を期待し、私の討論とします。

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