財務金融委員会で財源確保法案並びに所得税法等の一部改正案に関して質疑
                            
 2月19日、石井啓一は、財務金融委員会で財源確保法案並び所得税法等の一部改正案に関して質疑を行いました。

財政投融資特別会計から一般会計への繰り入れについて
 石井啓一は、「今回の法案では、当面の間、金利変動準備金が所要の準備率である1000分の50を下回ることになるが、これで本当に大丈夫なのか。また、所要の準備率を下回る間、1000分の50という準備率自体を見直す必要はないのか。」と、答弁を求めました。
 佐々木豊成財務省理財局長は、「準備金の上限であります1000分の50につきましては、中長期的な観点に立ち、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全化を保つことができる水準として設定しており、今般の取り崩しによりまして、金利変動準備金は総資産の1000分の50の水準を下回ることになりますが、過去の比較的高い金利の貸付残高から利益が生ずるということがございまして、債務超過となる可能性は、当面かなり低いと考えております。率を変えることは考えていないのかというお尋ねでございましたが、20年度の財投編成におきまして、設定しておりますものですから、見直し後間もない現時点において、さらにこれを見直すような状況にはないものと考えております。」と、答弁しました。
 石井啓一は、「21年度に繰り入れる予定の約4.2兆円の内訳をこの際示していただきたい。また、21年度、22年度に補正予算を組んだ場合に、その財源として一般会計に繰り入れることができるのかどうか、確認したい。」と、答弁を求めました。
 木下康司財務省主計局次長は、「内訳については、経済緊急対応予備費1兆円、雇用創出のための地方交付税交付金の増額0.5兆円、減税措置0.4兆円の計1.9兆円、及び基礎年金の2分の1を国庫が負担するための財源として2.3兆円の合計4兆2350億円となっております。仮に御質問のように平成21年度、また22年度において、本法律の趣旨に沿った施策を補正予算で行う場合には、その財源として財投特会から一般会計への繰り入れを行うことは法律上排除されないと考えております。」と、答弁しました。
 石井啓一は、「今回の法案で、21年度、22年度において、財投特会の金利変動準備金を一般会計に繰り入れることができるようにしている。では、果たしてどこまで繰り入れることができるのか。必要があれば、使い切ってもいいのではないか。大臣の見解を伺いたい。」と、答弁を求めました。
 佐々木財務省理財局長は、「どこまでで大丈夫かとか、どこまで下限があるのかという決定的な水準があるわけではございません。金利変動準備金を全部使い切ってよいとか、価値判断としてよいとか悪いとか、そういうことではないかと存じます。」と、答弁しました。
 与謝野馨財務・金融担当・経済財政政策担当大臣は、「あるから全部使っていいというものではないんだろうと思っております。」と、答弁しました。
外国為替特別会計の積立金について
 石井啓一は、「外国為替特会の積立金は、本当に一般会計に繰り入れることができないのか。その可能性が将来とも全くないのかどうか、確認したい。」と、答弁を求めました。
 中尾武彦財務省国際局次長は、「外国為替特別会計の積立金は、保有外貨資産の為替変動リスク等に備えるために必要なものであり、政策経費の財源として自由に使ってよいというものではないと考えております。」と、答弁しました。
 
石井啓一は、「今後想定できない異例の事態が生じた場合は、一般会計への繰り入れの可能性はあるのではないか。例えば、景気対策のために大型の補正予算を組まざるを得ない場合に、通常の国債の大量発行ということになると長期金利の急上昇が懸念される場合などはあり得るのではないか。無利子非課税国債を発行するよりは外為特会の積立金を使った方が、税収が減らない分政府にはメリットがある。」と指摘し、見解を求めました。
 与謝野財務・金融担当・経済財政政策担当大臣は、「外為特会は、短期の国債を出してそれを資金にしてドルを保有しているわけでございまして、100円を切った水準のところから明らかに評価損が出ております。したがいまして、その評価損を埋めるためにはやはり積立金は使ってはいけないお金だと思っております。」と、見解を述べました。
中期プログラムについて
 石井啓一は、「所得税法等の一部改正案の附則の第104条で、税制の抜本改革の道筋と基本的な方向性が盛り込まれている。これはそもそも、中期プログラムを法制化したものですが、国民の皆さんは、消費税を上げるためのプログラムと勘違いされている方が相当いる。本来は社会保障を充実・安定させることが目的であって、消費税を含む抜本改革は手段である。そこのところが全く伝わっていません。国民の皆様に周知徹底をしていただきたい。」と、見解を求めました。
 与謝野財務・金融担当・経済財政政策担当大臣は、「国民に安心していただくためには、やはり今の年金、医療、介護、少子化対策等の制度を持続可能にするということがポイントであって、そのための財源確保を避けて議論するということはまことに不誠実なことであると思っております。」と、見解を述べました。
社会保障の安定財源の充当のあり方について
 石井啓一は、「経済財政諮問会議では、二つのアプローチが議論されている。一つは現世代の安心強化を優先して社会保障の機能強化を実施するための費用の増加分に充てることを優先する立場、もう一つは、今の制度でも公的負担の3分の1程度を公債で依存している、その分を穴埋めしていこうということと、自然増分に充当して次世代への負担先送りの解消を優先する立場、将来世代への責任の立場。中期プログラム自体では安心と責任のバランスをとるということになって、今後の議論にゆだねているが、税制改革による負担増を国民の皆様に御理解いただくということを考えると、安心確保の方により重点を置くべきだと考えている。」と主張し、見解を求めました。

 与謝野財務・金融担当・経済財政政策担当大臣は、「現行制度の持続可能性ということが私は第一であると思っております。現行の社会保障制度も、中福祉・中負担といいながら、中福祉にほころびが生じているという意見も実はあります。機能強化を余り強調し過ぎると、次々と新しい制度が生まれてきて、恐ろしいほど財源がかかるという説もありまして、この議論は決着がついておりません。」と、見解を述べました。

行政改革について
 石井啓一は、「附則の第104条第2項では、『当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。』とされいる。負担増を求める前に、まず政府の無駄遣いを徹底的に見直せというのが国民の皆さんの率直な思いだと思います。取り組みについて大臣に伺いたい。」と、答弁を求めました。
 与謝野財務・金融担当・経済財政政策担当大臣は、「行政改革や無駄の排除というのは、終わりのないほどの大変な努力を積み重ねていかなきゃいけない、不断の努力をしていく、これは、無駄の排除も行政改革も、常に心がけやっていかなければならない。」と、答弁しました。
 石井啓一は、「私ども公明党としては、まず隗より始めよということで、国会議員の定数削減やあるいは歳費の削減について与野党の協議を開始すべきだ、こういう提唱をしていることを御紹介したい。あわせて、国家公務員の給与、特に幹部公務員の給与カットも検討すべきではないかと指摘しておきたい。」と、主張しました。
国税関係の業務ついて
 石井啓一は、「適正かつ公平な納税を確保するためには、国税職員の定員を確保するとともに、その処遇の改善、機構の充実、職場環境の整備について特段の配慮が必要だと考える。大臣の見解を伺いたい。」と、答弁を求めました。
 与謝野財務・金融担当・経済財政政策担当大臣は、「今後とも、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増すことも考えられますことから、現下の厳しい行財政事情を踏まえつつ、所要の定員、機構の確保について、関係各方面の御理解が得られるように一層努力をしてまいりたい。」と、答弁しました。

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