予算委員会で2009年度予算案について質疑(NHKでTV中継)

 2月3日、石井啓一は、予算委員会で2009年度予算案について、質疑を行いました。

景気対策の全体像について
 石井啓一は、「第1次補正予算、第2次補正予算、来年度の当初予算の三段階で総額75兆円の景気対策が実行され、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化と、実にさまざまな対策が盛り込まれている。第2次補正でいうと、定額給付金2兆円のほかに、妊婦健診の無料化、子育て応援手当、自治体による雇用創出4000億円、中小企業支援では、緊急保証6兆円を20兆円に、セーフティーネット貸し出しは3兆円を10兆円、合計30兆円に拡大をする。地域活性化交付金6000億円、過疎地等の条件の悪い地域に優先配分している。さらに、高速道路料金の大幅値下げ5000億円。来年度の当初予算では、住宅ローン減税、過去最大規模。環境対応車の自動車取得税、自動車重量税の減免、中小企業の法人税の軽減、中小企業の繰り越し還付制度等がある。2兆円の定額給付金ばかりが注目されて、残念ながらほかのことが余り知られていない。まず、景気対策の全体像をぜひ国民の皆さんに分かりやすく説明をし、大いにPRしていただきたい。」と指摘し、答弁を求めました。

  
                              
 中川昭一財務・金融担当大臣は、「第1次補正、第2次補正そして御審議いただいております来年度本予算という中で、総額75兆円規模、各国に遜色ない、あるいはまさるとも劣らないような対策をいわゆる縦横十文字でやっているつもりでございます。ただ、PR不足だという御指摘については、本当に重く受けとめていかなければいけないと思っております。これからも政府を挙げて御説明に努めていかなければいけないと考えております。」と、答弁しました。
 石井啓一は、「ちなみに、野党の皆さん方は定額給付金の2兆円を雇用対策とか社会保障だとかあるいは学校耐震化へ回したらどうかとおっしゃっているが、この75兆円の対策の中ですべてやっている。」と、主張しました。
環境・エネルギーの将来展望について
 石井啓一は、「アメリカのオバマ大統領は、10年間で1500億ドルをクリーンエネルギーに投資して500万人の雇用を生み出すというグリーン・ニューディール構想を提唱している。公明党は、今の環境ビジネス、市場規模70兆円、雇用者数140万人、これを今後5年間でそれぞれ100兆円、200万人まで拡大するよう、提唱をしているところであるが、斉藤環境大臣に、日本版グリーン・ニューディールについて政府のとり組みを伺いたい。」と、答弁を求めました。
 斉藤鉄夫環境大臣は、「地球温暖化と経済の活性化を両方行っていこうというのがグリーン・ニューディールでございます。今般、麻生総理の指示を受けまして、日本版グリーン・ニューディール、緑の経済と社会の改革ということで、今多方面から意見も伺っておりますし、有識者との会議も重ねて、最高水準である太陽光発電、次世代自動車、原子力というものをしっかりと技術を伸ばしていく、地域分散型電力である小水力、風力、森林吸収源対策、農地吸収源対策、これらによって雇用をしっかり確保していく、経済の活性化と雇用を確保していくということを頑張ってやっていきたい。」と、答弁しました。
太陽光発電について
 石井啓一は、「昨年7月に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画においては、太陽光発電システムの導入量を2020年に現在の10倍、2030年に40倍にする、さらに、3から5年後には太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にするということが目標とされており、補正予算、来年度予算では、補助金、税制で導入拡大が図られている。公明党の地球温暖化対策本部では、先日、総理に対して、太陽光発電については政府の目標をさらに前倒しをして、5年で現在の10倍、2020年までに20倍ということで、提言を行いました。公明党の提言を真剣に受けとめていただいて、太陽光発電の積極的な導入拡大を進めていただきたい。」と、答弁を求めました。
 麻生太郎首相は、「2020年までに現状の10倍、2030年に40倍という高い目標を掲げておるのはもう御存じのとおりであります。それでいきますと、2020年には新築持ち家住宅の約7割に太陽光発電というものが導入される計算になりまして、極めて高い水準を目標にいたしております。導入拡大というのは、価格が下がればさらに広がる可能性はあるということだと思いますので、今こういったようなものの検討をさせていただきたいと思っております。」と、答弁しました。
 石井啓一は、「小中学校に太陽光発電を設置することは、防災拠点の機能強化につながる。また、学校における環境教育に活用できる意義もあり、積極的に進めていただいている耐震化とあわせて、小中学校への太陽光発電の導入も進めていただきたい。」と、答弁を求めました。
 塩谷立文部科学大臣は、「学校施設においての環境を考慮した施設づくりを図ることは環境教育に大変重要だと思っておりまして、特にエコスクール整備に対して国庫補助を行っており、耐震とあわせてエコ改修をすることを国庫補助の予算として計上しております。私からも、学校での耐震化加速にあわせてエコ改修の推進に努力してまいりたいと考えております。」と、答弁しました。
 石井啓一は、「道路、鉄道、港湾、空港、役所の庁舎、公営住宅等、公的施設についても、導入の推進をしていただきたい。」と、答弁を求めました。
 金子一義国土交通大臣は、「公共施設に等につきましては、先進的に国の庁舎、それから公営住宅への導入、高速道路、駅、港湾、空港ターミナル、こういった大きなスペースに、導入していくために経産省、文科省、環境省とも連携しながら進めさせていただきたいと思っております。」と、答弁しました。
農業・食料の将来展望について
 石井啓一は、「農業の再生は、地域の活力の再生のためには極めて重要である。また、世界的な食料危機が懸念され、当面、食料自給率50%への向上が必要である。自給率アップのためには、一つは、お米の消費量を増やしていく、もう一つは、畜産物で国内の飼料をふやしていくことが重要である。まず、お米の消費拡大について、米を粉として利用する、その利用促進を図るべきだと考える。」と、見解を求めました。
 石破茂農林水産大臣は、「21年度予算で、米粉用米等の生産者に対しまして、10アール当たり5万5000円の助成を行いたい。米粉やその加工品、パンとかめんとか、その製造施設の整備に対する助成を行いたい。また、米粉製造施設等を取得した場合の税制上の特例措置を創設したい。米粉を使うということを我々は重視していきたい。」と、見解を述べました。

 石井啓一は、「学校の米飯給食は、現在、全国平均で週3回まで実施されているが、さらに推進してはどうか。」と、見解を求めました。
 塩谷文部科学大臣は、「米飯給食につきましては、昭和60年度以降推進をし、週3回ということで19年度に達成したところで、この米飯給食については、食文化等の教育的意義があるということで今後も進めたいが、米飯給食の今後のあり方について、改めて、地場産物活用推進に関する協力者会議というものを設置して、そこで検討をしているので、いわゆる自給率との問題もあわせて、推進してまいりたいと思っております。」と、見解を述べました。
 石井啓一は、「自給率アップのためには畜産物の飼料で国産の飼料をふやすということで、飼料用稲の栽培の促進がポイントになる。減反の対象の休耕田を活用できるという意義があり、既存の主食用の米の機械をそのまま使うことができるというメリットもある。また、麦とか大豆への転作を奨励しても、それに向かない水はけの悪い田んぼでも栽培可能だというメリットもある。」と、指摘し、見解を求めました。
 石破農林水産大臣は、「平成16年から20年までの5年間の間で、ホールクロップサイレージ、稲発酵粗飼料、これは倍になりました。飼料用米につきましては、40から1600ヘクタール、40倍になっておりますが、まだ点でしかないという認識を持っております。一番ネックになっておりますのは、主食用に比べて販売価格が低い、生産コストが賄えない。そのことに加えて、流通、加工施設の条件整備が不十分である。このようなネックがあることはよく承知しておりますので、ここに重点を置いてさらなる生産を図ってまいりたい。」と、見解を述べました。

 石井啓一は、「最後に、農水省で平成の農地改革が進められようとしている。従来の、耕作者がみずから所有するという考え方を改めて、所有から利用へ、農地を貸しやすく、借りやすくすることによって、賃貸を通じた農地の有効利用を図り、農業を産業として育成して、意欲のある個人、法人問わず、積極的に農業に参入していただこうということで重要な改革だと思っている。」と、指摘しました。

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