中川財務・金融担当大臣に「中堅企業および上場会社の短期資金の借り換え需要」に関する申し入れ

 1月29日午後、石井啓一は、井上義久公明党副代表(衆議院議員)らとともに、国会内で竹下亘財務副大臣、谷本龍哉金融担当副大臣と会い、中川昭一財務・金融担当相あての「中堅企業および上場会社の短期資金の借り換え需要」に関する申し入れを行いました。これには、谷口隆義、大口善徳、富田茂之の各衆院議員が同席しました。
 具体的な要望事項は、@資金繰りの逼迫した企業に対する、きめ細かな金融機関の融資判断、経営支援 A危機対応制度を活用した政策金融貸し付けの着実な実施と、中堅企業、上場会社の資金の借り換え需要への的確な対応―の二つが柱。
 席上、金融環境の悪化によって将来性のある企業も資金繰りが続かず倒産に陥るケースが増えていることを指摘。「特に、ロールオーバー(短期資金の借り換え)が認められず、倒産する場合もある。」と訴え、国としてさらなる金融対策を強く求めました。
 また、井上副代表は資金不足による企業倒産が地域経済や雇用へ重大な影響を及ぼしていることに触れ、「政策金融において第2次補正予算に盛り込まれた1兆円規模の危機対応制度(日本政策金融公庫の『危機対応円滑化業務』)を積極的に活用してほしい。」と述べました。
 これに対して竹下副大臣は、「(資金繰りが厳しくなる)年度末に焦点を当て、中小企業から大企業まですべての対策に対応したい」と述べるとともに、「(申し入れの内容は)大変に理解できる。全力で取り組む。」と答えました。
 なお、今回の申し入れは、24日の公明党全国県代表協議会の席上、若松謙維元衆院議員(衆院選予定候補=比例東北ブロック)が現場の声を踏まえた、より積極的な金融支援を要請したことを反映したものとなっています。
 申し入れは、次の通りです。

       

「中堅企業および上場会社の短期資金の借り換え需要」に関する申し入れ

 今般のサブプライムローンおよび急激な円高による金融環境悪化により、中小企業はもとより、中堅企業および上場会社も、既存の金融機関と締結した融資条件では資金不足が顕在化し、事業性があるにもかかわらず、資金不足倒産の危機にある会社が増加している。

 特に、ロールオーバーと呼ばれる短期資金の借り換えが認められず、短期借入金返済による資金流出が原因で資金繰りが逼迫している企業もみられる。金融機関においては、このような企業に対し、経営実態や特性、営業キャッシュフローを含めた事業の持続性等を十分に踏まえ、実情に応じたきめ細やかな融資判断や経営支援を行うべきである。

 また、政策金融においても、2次補正予算に盛り込まれた危機対応制度を積極的に活用し、政策投資銀行など指定金融機関を通じた資金の貸付け等を着実に実施して、中堅企業および上場会社に対して、右記の借り換え需要に的確に応えられるようにすべきである。 
                                                 以上


   平成21年1月29日
                                     公明党代表 太田 昭宏

   財務大臣および金融担当大臣
             中川 昭一  殿


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