経済教室NO.20 地球にやさしい エコポイント
                                   
Q エコポイントとは、どのようなものか。

A
 省エネ家電を購入したり、二酸化炭素(CO2)を排出する自動車に乗らず電車・バスを利用したり、レジ袋を断り、マイバックを使うなど、一人一人が環境にやさしい行動をすることでポイントが付き、商品購入などで交換できる仕組みのことです。

Q
ここにきて、同様の取り組みが各地で活発化しているようだが。

A 自治体レベルや地域の商店街のほか、個々の企業も含めてさまざまは団体がエコポイントを取り入れた活動を始めています。できるところから地球温暖化防止を進めようとの意識が浸透してきている表れでしょう。この夏、ゲリラ豪雨が各地を襲いましたが、温暖化現象はさまざまな場面で目に付くようになってきています。「ストップ・ザ・温暖化」の取り組みは待ったなしです。

Q 温室効果ガスの排出を抑制する取り組みの現状は。

A ちょうど今年から、京都議定書で定めた2012年までに温室効果ガスを1990年比でマイナス6%削減する、との約束期間には入りました。
 産業分野ではCO2削減が進んでいますが、逆に家庭部門の温室効果ガス排出量は90年と比べて3割も増加。わが国の温暖化防止対策として、一人一人の取り組みが重要になっています。

Q 環境省もエコポイント普及を支援しているようだな。

A
斉藤鉄夫環境相(公明党)は、温室効果ガス削減目標達成に向けて「興味を持ちながら楽しくできる手法」としてエコポイントを挙げ、国民運動的な盛り上がりに期待を寄せてます。
 その上で同省は今年、エコポイント運動を「家庭部門におけるCO2削減の切り札」として後押し。公募46団体の中から、ビジネスモデルとして自立しているか、ポイント付与の対象がCO2削減につながるといった観点から、全国型3、地域型9のモデル事業を選定しました。

Q モデル事業の中で実際に始動しているのは。

A 地域型のうち、東京の高田馬場西商店街振興組合は、今年度から加盟店でマイバックを持参したり、使用済みレジ袋などを持参するとスタンプを付けるサービスを始めています。ある程度、スタンプがたまれば、この地域で既に流通している地域通貨である「アトム通貨」(1馬力=1円)に交換でき、約180店舗の加盟店での買い物や飲食に使うことができます。
 また、北海道富良野市では、同市や商工会議所などが主体となって6月から「ふらのeco・ひいきカード」を始めました。加盟店で省エネ商品やサービスの購入・利用などをすることでカードにポイントがたまり、満点(400ポイント)になると500円の金券として商品の購入ができるというものです。

Q 富良野のケースでは、どのようにしてポイントが付くのか。

A 加盟店はポイント付与の方法や付けるポイント数を独自に決めることができます。例えば、ある飲食店でマイ箸を持参したら1ポイント、お花屋さんでアレンジバスケットを持参したら5ポイント、ユニークなものではカレー屋さんに徒歩か自転車で来店したら2ポイント、馬で来店したら5ポイントといったものもあります。

Q スタートして2カ月余りが経つが、「ひいきカード」の現状は。

A サービス開始当初に比べて加盟店も増え、これまでにカードは1万5000枚発行されています。しかし半面、地域にある複数の大手スーパーは既に同様の取り組みをしており、「ふらのeco・ひいきカード」には参加していません。市商工会議所では「市民に対するカードの周知徹底もさらに必要」と語っています。

Q エコポイントを普及させるには、どのような課題が考えられるか。

A 既に私たちの身の回りには、さまざまなポイント制度があります。その意味では差別化が必要です。環境にやさしい買い物や行動をすればするほど経済的なメリット(利点)がある。だからエコ商品を選ぶ、エコな行動をしようと、人々がエコポイントを選択するような流れをつくれるかどうかが重要です。自然な形で人々の自発的な行動を引き出すことに、エコポイントの浸透に向けたカギがありそうです。

公明新聞記事(H20. 9.8)より転載