細田官房長官・竹中大臣に政策金融改革についての申し入れ
 10月28日(金) 石井啓一は公明党の「政策金融のあり方に関する検討プロジェクトチーム」の座長として、細田官房長官と竹中経済財政政策担当特命大臣に、政策金融として維持すべき機能に関する申し入れを行いました。
 竹中大臣からは、「まず、政府として行うべき機能かどうかの検討が必要。次に、その機能をどのように実行するのか。金融でやるのか、金融でやるとしても直接融資かどうかの検討が必要。最後に組織論が来る。総理の強い改革の意志に応えるように進めたい。」との話がありました。
 申し入れの全文は次の通りです。

 

政策金融改革についての申し入れ

 民間金融機関による円滑な資金供給の確保を見極めつつ、民業補完を徹底し、政府系金融機関の融資残高を対GDP比率で半減するという目標の達成を図ることは重要である。 
 一方、中小企業分野における広い意味でのセーフティネット機能等を中心として、必要な機能は維持することが重要であることに鑑み、以下の事項について申し入れを行う。
  
 一. セーフティネット機能としては、災害復旧貸付、金融経済危機貸付などの狭義のセーフティネットに留まらず、個人事業主、小企業やこれらの組合向け小口融資・生活衛生融資は、広義のセーフティネットとして必要であること。また、きめ細かく対応するために、引き続き中小・零細企業向けの独自の窓口を存続させること。なお、教育貸付については、所得制限のあり方を見直しつつも、低金利を維持した制度は存続させること。
一. 創業・新規開業支援、新事業・経営革新支援、企業再生支援、無担保・無保証融資、DIPファイナンス等先進的な金融手法の導入、民間企業で対応が困難なプロジェクト等、リスク評価困難分野についても、引き続き政策金融として対応すること。
一. 大企業・中堅企業向け一般融資は、融資先を厳選し、金融手法の多様化や民間との協調融資等を図り、融資規模の縮小を図ること。
一. 沖縄振興策と一体となった金融政策として、沖縄独自の政策金融資金量を確保すること。また、特利制度については、沖縄における民間の金融動向を踏まえること。
一. 農業・林業・漁業向け融資は、融資期間が長く、リスク評価も困難なことから政策金融として維持しつつも、食品産業向け融資は原則、食と農の連携が特に必要な分野や中小企業分野に限定すること。
一. 輸出入金融は、カントリーリスクの高い分野に限定するなど、直接貸付の規模を縮減すること(ODAを除く)。
一. 地方公共団体向け融資については、地方自治体が共同で保証するスキームを検討すること。

  平成十七年十月二十八日
公明党 政策金融のあり方に関する検討プロジェクトチーム 

    座 長  衆議院議員    石 井 啓 一
   内 閣 総 理 大 臣  小 泉 純一郎 殿
   経済財政政策担当特命大臣  竹 中  平 蔵 殿
                          

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