党・政策金融のあり方に関する検討PT、日本政策投資銀行からヒアリング

 6月9日(木)石井啓一が座長を務める、公明党・政策金融のあり方に関する検討プロジェクトチームは会合を開き、政策金融の実態を探るため、日本政策投資銀行の業務内容などについて同行の代表から意見聴取しました。
 会合では同行側は、地域の活性化や防災、福祉対策、新産業創造などをめざす事業を主な対象として金融支援を行っている現状を紹介。また、災害復旧や貸し渋りなどにおけるセーフティーネット(安全網)機能など、民間の金融機関では困難な業務を担う同行の役割を強調した。
 公明党側からは、防災や災害に対する同行の取り組みを評価する意見が出たほか、同行が持つ「専門的なノウハウを民間に提供することはできないのか」などの提案も出された。

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