衆院予算委員会で郵政、経済等の質疑(NHKで中継)
 6月2日、衆院予算委員会で、小泉純一郎首相をはじめ関係閣僚が出席し、郵政、経済等に関しての質疑を行ないました。
T郵政民営化関連法案の政省令について
 石井啓一は、「郵政民営化関連法案は政省令が多いという批判がありますが、専門的、技術的な問題、あるいは手続きに関する問題については政省令にゆだねることが一般的で、この法案だけ特に多いというわけではありません。ただ、政省令でゆだねられている事項の中で特に重要な事項については、なるべく国会の審議の中で明らかにしていくことが重要であり、法案の中身を国民の皆さんにより深く理解していただく、政府の説明責任を果たすという意味でも重要だと思います。」と述べ、小泉首相に答弁を求めました。
 小泉内閣総理大臣は、「国会審議を踏まえて、この審議の中で出てきた議論を参考にしながら、しっかりとした政省令をつくり上げていきたいと思っております。」との答弁がありました。
 竹中郵政民営化担当大臣は、「技術的なもの、手続的なもの、さらには臨機に判断しなければいけないものは、過去も政省令にゆだねてきたわけでございますが、先ほど総理からお話がありましたように、審議の過程で必要に応じて、可能な範囲でぜひしっかりと我々も対応させていただくつもりでございます。」との答弁がありました。
U国債の安定消化について
 石井啓一は、「完全民営化した郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社がどれだけ大量の国債を保有してもらえるのか、こういう懸念があります。現在、郵貯が約220兆、簡保が120兆、合計340兆ですが、試算では、2016年度末で郵貯が約140兆、簡保が約70兆、合計210兆ぐらいに減っていく。完全民営化以降はいろいろな努力をする中でその残高が維持される。民営化されると、その210兆の合計の一部がリスク資産になり、民営化されなかった場合、その三分の二の資産がさらに減少するということも考えられ、民営化されなかったとしても、やはり国債保有というのは相当厳しい状況になる。現在340兆の資産で合計160兆を超える国債を保有しており、民営化しても、しなかったとしても将来160兆もの国債を保有してもらうということは到底期待できない。いずれにしても国債の安定的な消化の努力はきちんとやらなければいけない。」と述べ答弁を求めました。
 竹中大臣は、「郵政、貯金の規模、それと保険の規模が縮小していくであろうということは、我々も骨格経営試算で示させていただいておりますが、ほぼ同様の趣旨の意見を生田総裁もこの場で述べていらっしゃる。民営化によって資産運用の多様化を認めていこう、それをさらに拡大していくということが、経済の活性化につながるという基本的な考えと同様に、市場へのショックを吸収するための仕組みというのはしっかりと作っていかなければいけない、このバランスは入念にとっているつもりでございます。」との答弁がありました。
 谷垣財務大臣は、「今後国債をどう安定的に消化し管理をしていくかという視点は、いずれにせよ不可欠なものだと思います。その際に、国債管理政策というものを展開しておりまして、市場と十分対話をして、市場のニーズを見きわめながら、昨年の10月から国債市場特別参加者制度というのも設けてやっている、また商品の多様化等々、個人国債なんかは相当まだまだニーズがあると思っておりますし、国際的な意味での多様化も必要だと思います。そういう努力の背後で一番大事なのは、財政規律をしっかりしていくということがなければ、国債管理はうまくいかない。まずは、2010年代初頭にプライマリーバランスを回復していく等々の努力を、全力を挙げてやらなければいけない。」との答弁がありました。
V日銀の量的緩和政策について
 石井啓一は、「先の金融政策決定会合では、日銀の当座預金残高目標の引き下げは行わずに、一時的な残高目標の下限割れを容認する方針を決定された。内外の市場に混乱はなかったので、ひとまず成功したと思われます。とかく日銀の中では、金融引き締めが勝ちだ、金融緩和が負けだ、引き締めのほうがプラス評価なんだという意識があると言われておりますが、金融引き締めの功を焦ることなく、市場また政府と緊密に対話の上、今後の金融政策のかじ取りをやっていただきたい。」と述べ、福井日銀総裁に答弁を求めました。
 福井日本銀行総裁は、「私どもとしては、市場の動向を十分に見きわめながら、できる限りきめ細かな金融調節を行い続けまして、当座預金残高目標の実現に努めていく、これが基本的な方針でございます。今回の措置は、金融機関の資金需要が極めて弱いと判断される場合には、当座預金残高がごく一時的に目標値を下回ることがあり得るということにしたもの。今回の措置によって何かを積み残しているとか、今の段階で次に何かを予定しているというふうなことは一切ございません。大事な点は、消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ%以上となるまで、いわゆる所要準備額を大幅に上回る流動性を日本銀行が供給し続ける、そして金融緩和を継続する、この基本スタンスにはいささかの揺るぎもないということを確認させていただきたい。」との答弁がありました。

←平成17年度の活動報告に戻る