携帯電話の不正利用防止法案提出
 自民、公明、民主、共産、社民の与野党全会派の代表は22日、国会内に駒崎義弘衆院事務総長を訪ね、被害が相次ぐ振り込め詐欺で問題となっている携帯電話の不正利用防止法案を提出した。石井啓一は、公明党を代表して出席しました。
 同法案は、自民、公明の与党からなる「オレオレ詐欺(振り込め詐欺)対策プロジェクトチーム」で取りまとめたものを基に、野党との協議を受けて一部修正されたもの。
 プリペイド式を含めたすべての携帯電話の契約、譲渡時における本人確認を義務化するなど、利用者の匿名性を排除することで、携帯電話の犯罪への悪用を防ぐことを目的としている。
 同PTは昨年以来、振り込め詐欺の防止策に関して精力的に協議。昨年12月には、携帯電話とともに振り込め詐欺の主要な犯行手段となっている銀行口座の不正売買を禁止する金融機関本人確認法を成立させている。
 法律案の概要は、次の通りです。
                     

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案の概要
1 目的
   携帯音声通信事業者(以下「事業者」という。)による携帯音声通信役務の提供を内容とする契約の締結時等における本人確認に関する措置、通話可能端末設備の譲渡等に関する措置等を定めることにより、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図ることを目的とする。 
2 契約締結時・譲渡時の本人確認義務等
(1) 事業者は、契約締結時・譲渡時に、運転免許証の提示等を受ける方法により、本人確認を行わなければならない。なお、媒介業者等に行わせることができる。
  《本人特定事項》
   自然人→氏名、住居、生年月日
   法  人→名称、本店又は主たる事務所の所在地
本人特定事項の虚偽申告の禁止(罰則)
本人確認記録の作成義務・保存義務
(2) 親族等に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ事業者の承諾を得なければならない。事業者の承諾を得ずに、業として有償で譲渡した者には罰則(広告も罰則あり)
3 警察から犯罪利用の疑いがある旨の通知を受けた際の契約者の確認
 警察は、犯罪利用の疑いがあると認めたときは、事業者に対し契約者の確認の実施を求めることができる。
 警察の求めを受けた事業者は、契約者について確認を行うことができる。
4 匿名貸与営業の禁止
氏名及び連絡先等を確認しないで行う貸与営業の禁止(罰則)
  (広告も罰則あり)
5 携帯電話事業者の役務提供の拒否
@ 2(1)の本人確認及び3の契約者の確認に応じない場合
A 2(2)に違反して譲渡された場合
B 匿名貸与営業禁止の規定に違反して貸与された場合
には、役務提供を拒否できる。
6 自己が契約者となっていない携帯電話の譲渡・譲受の禁止
他人名義の携帯電話の譲り渡し・譲り受けの禁止(罰則)
  (広告も罰則あり)
7 その他
事業者・媒介業者の違反に対する総務大臣による是正命令(罰則)
既存の利用者についての本人確認義務
施行後1年を目途とした見直し規定
  

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