伊藤金融担当大臣に偽造キャッシュカード被害対策を要請
 2月16日午後、石井啓一が座長を務める、公明党・偽造キャッシュカード被害対策プロジェクトチームは、参院別館で伊藤達也金融担当大臣と懇談しました。偽造キャッシュカード被害への対策を探るため、党・偽造キャッシュカード対策プロジェクトチームとして被害者団体や識者、関係省庁から意見を聴取してきたことを説明し、偽造キャッシュカード被害の救済と未然防止に関する申入れを行いました。
 伊藤金融担当大臣は「実効性のある預金者保護が図れるよう申し入れを十分に検討していきたい」と述べました。
 要望書は、次の通りです。
 

偽造キャッシュカード被害の救済及び未然防止等に関する申し入れ

 偽造キャッシュカードによる被害は、昨年四〜九月の半年間で四億六一〇〇万円と、すでに前年度(二億七二〇〇万円)を超えている。銀行キャッシュカードを偽造もしくは盗難され、知られるはずのない暗証番号を簡単に見破られ、多額の預金を引き出された被害者の痛みは計り知れない。相次ぐスキミング被害の報道に接し、銀行キャッシュカードを使用することに不安を感じる利用者は九割に達するとの調査もある。
 こうした点を踏まえ、金融庁をはじめ政府においては、不運にも被害に遭った方々の救済措置ならびに被害の未然防止策等について、関係機関との連携を強化しつつ、一刻も早く取りまとめを行い、実行に移すべきである。
 特に次の諸点について、強く求めるものである。

 一  偽造(盗難も含む)キャッシュカードによる被害補償については、立法措置も含めて預金者の保護が実質的に図られるよう早急にルール化すること。その際の被害補償については過去に遡って救済すべきこと。
 偽造(盗難も含む)キャッシュカード被害を未然に防止するために、銀行(金融)システムのセキュリティ体制(偽造カード対策、暗号化等)を早急にチェックすべきこと。
 当面の対策として、金融庁は金融機関に対し、キャッシュカードの利用限度額の引き下げ、異常取引の検知システムの整備、暗証番号のセキュリティ強化等を実施するよう強く促すべきこと。また、今後の対策として、ICカード化、ATMにおける生体認証による本人確認システムの導入等について、実効ある対策を講じるよう強く要請すること。
 偽造カードによる被害をこれ以上拡大させないために、警察庁と連携し既往事件の手口の徹底解明を図るとともに、預金者側の証拠収集(ジャーナル、ビデオ映像等)を容易にする銀行の保全・提供義務を明確化すべきこと。
 警察庁、金融機関、金融庁が緊密な連携を図り、偽造カード被害の未然防止に努めるべきこと。また、預金者が安心して金融機関を利用できるよう、被害の実態や未然防止策について、適宜適切な情報開示を図ること。

  平成十七年二月十六日
          公明党「偽造キャッシュカード被害対策プロジェクトチーム」

  金融担当大臣 伊 藤 達 也 殿
                            

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