経済教室NO.3ペイオフ4月に全面解禁

Q ペイオフが全面解禁されると、4月から預金の扱いがどのように変わるのか。

A 金融機関が破綻しても、普通預金の場合、現在は預金保険制度によって全額が保護されているため、預金者が損失を受けることはありませんが、4月以降は払戻保証額が元本1000万円とその利息までに限定されます。したがって1000万円を超える部分とその利息については、カットされる可能性があります。
 預金がカットされるといっても、1000万円を超える部分が一律にすべてなくなってしまうということではありません。実際にどの程度カットされるかは、破綻した金融機関の財産状況に応じて変わるので、破たんしても全額戻ってくることもあります。
 また、政府が金融危機の恐れがあると判断した場合、特例として預金が全額保護されることもあります。実際に2003年に破たんした足利銀行のケースでは、地域経済への影響が極めて大きいと判断され公的資金の投入が決定、ペイオフが解禁されていた定期預金なども含めて全額保護されました。
 一方、4月の全面解禁以後も、@無利息Aいつでも引き出し可能B決済サービスを提供できる―の3条件を満たしたものは「決済用預金」として全額保護されます。

Q なぜペイオフを解禁するのか。

A 預金が全額保護されていれば預金者は安心していられますが、ペイオフが解禁されれば、財産を守るために金融機関に対して厳しい目を向け、預け先を選別するようになるでしょう。もちろん金融機関はより緊張感を持って経営に取り組むようになります。こうして金融機関の経営健全化を図ることがぺイオフ解禁の目的です。
 日本のペイオフ制度は、すでに1971年に預金保険制度創設とともに設けられていますが、これまで一度も実施されたことはありません。さらに、90年代に入ると金融機関の破たんが相次ぎ、金融不安が高まったため、政府は96年、ペイオフを01年3月まで5年間凍結することを決めました。
 しかし、その後も信用組合など中小の金融機関を中心に経営体力に不安が残り、予定通り解禁すれば金融システムに混乱を招く恐れがあるとして、延期が繰り返されました。結局、02年4月に定期預金など一部の解禁を実施、普通預金などを含めた全面解禁は05年4月とされました。
 全面解禁に備え、金融庁は金融機関への厳しい検査を実施し、中小の金融機関は合併などによって合理化や資本増強に取り組んできました。また不良債権も集中的な処理が進み、全面解禁へ向けた環境が整えられてきました。

Q ペイオフ解禁後、預金を守るにはどのような手段があるのか。

A まず、金融機関の経営状況をよく見て、破たんの心配のないところにお金を預けることがポイントになります。
 さらにリスクを避けたい場合は、
預金を1000万円以内に分散するのが第1の方法です。この場合、同じ金融機関だと名義が同一なら支店や預金の種類が違っても一つにまとめられてしまうので、異なる金融機関の口座に分散する必要があります。
 なお、金融機関が合併した場合、特例として1年間は、保護される預金の額が本来の上減額に合併金融機関数をかけた額になります。例えば、三つの銀行が合併したケースでは、元本3000万円とその利息までの払戻が保証されます。
 第2の対応策は、ペイオフ解禁後も預金が全額保護される決済用預金を利用することです。利息が付かないので財産を増やすことはできませんが、減る心配はなくなります。各金融機関はペイオフ全面解禁に備え、昨年春ごろから一般預金者向けの決済用預金の導入を始めており、4月までには大手銀行も含めて、ほとんどの金融機関が決済用預金の取り扱いを開始する見込みです。
 このほか、預金を個人向け国債など安全性の高い金融商品に移す方法もあります。また、預金先と同じ金融機関から住宅ローンなどの借り入れがある場合、契約内容によっては預金と相殺することで、1000万円を超える部分も保護できるケースがあります。

Q 自分は郵便貯金もしているが、この扱いはどうなるのか。

A 郵便貯金はペイオフ制度の対象外ですが、郵政公社となった現在も国が全額を保護しています。現在郵政事業の民営化が検討されていますが、昨年9月に閣議決定された民営化基本方針では、民営化後の郵貯を民間金融機関と同じく、預金保険制度の対象に含めることが盛り込まれています。また、農協や漁協、水産加工業協同組合への預金は、「貯金保険制度」によって民間金融機関と同じ扱いとなります。
 一方、民間金融機関の預金などでも、外貨預金や保護預かり専用となっていない金融債、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒットなど)や譲渡性預金は、02年3月まで特例として全額保護されていましたが、現在は保護の対象外です。外国銀行の日本国内の支店や、日本国内に本店がある銀行の海外支店の口座も保護の対象にはなりませんので、注意が必要です。

              
公明新聞記事(H17. 1. 24)より転載