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「初心を忘れず国土交通行政に全力投球」  


残暑の候、皆様には如何お過ごしでしょうか。

先の都議会議員選挙では、都民ファーストの会の躍進、国政での与党への批判など厳しい情勢でしたが、公明党は23候補全員勝利させて頂きました。猛暑の中、真心からのご支援を頂いた皆様に心から感謝申し上げます。

また、8月3日の内閣改造で、引き続き国土交通大臣を務めることとなりました。平成27年10月の初入閣以来、3期目となります。初心を忘れずに、国民の皆様の安心・安全の確保、地域の活性化と国民の皆様が豊かさを実感できる社会インフラ・交通インフラの整備等に全力投球してまいります。

 さて、本年も7月の九州北部豪雨災害をはじめとして、各地で水害・土砂災害が発生しています。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。引き続き被災地の復旧・復興に全力で取組みます。

近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しています。そこで先の通常国会では、水防法等を改正し、国が管理する河川など重要な河川について、減災協議会を設置することとしました。沿川の自治体、河川管理者、気象台、水防組織等の関係者が一同に集まり、予め水害時の避難勧告の発令などの行動を時系列的に整理しておくタイムラインの作成や、広域的な避難体制の構築などに取り組みます。さらに、昨年の岩手県岩泉町での教訓を活かし、高齢者など災害時の要配慮者の利用施設については、避難計画の作成と避難訓練の実施を義務付けました。逃げ遅れゼロを目指し、ソフト・ハード一体となった対策を講じてまいります。

また、政府は、今春、「働き方改革実行計画」を取りまとめました。従来、建設業、自動車運送業は、労働基準法の時間外労働の罰則付き上限規制の適用外となっていました。しかし、将来の担い手化確保のためには、働き方改革を進めた方が望ましいと判断し、両業界ともに、5年の猶予の後に、適用対象にすることになりました。ただし、これには、生産性の向上に加え、建設業における発注者側、運送業における荷主側の理解が不可欠です。関係省庁連絡会議を設け、政府全体で両業界の働き方改革に取り組んでまいります。

 この他にも多くの課題がありますが、一つひとつ全力で取組み、皆様のご期待にお応えしたいと思います。今後とも、ご指導・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
 



   
平成29年8月
            国土交通大臣
             衆議院議員 石井 啓一



    

  
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