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防災・減災、国土強靭化に全力  


 新春おめでとうございます。
 昨年10月の内閣改造で、引き続き国土交通大臣の重責を担うこととなりました。諸課題に全力で取組みますので、本年も宜しくお願い申し上げます。

 また、12月には、地元の茨城県会選挙で勝利できました。ご支援頂いた皆様に心から感謝申し上げます。

 さて、昨年は、大阪府北部地震、西日本を襲った7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など各地で甚大な自然災害が相次ぎました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の復旧・復興に引き続き全力で取組んでまいります。

 昨年の一連の災害を踏まえ、政府として、重要インフラの緊急点検を行い、12月14日「防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策」を取りまとめました。国土交通省としては、「災害から命を守るために必要なリスク情報の充実」などのソフト対策や、「バックウォーター現象により堤防が決壊した場合に人命の危険性が高い箇所の堤防強化対策」、「空港や港湾などの電源設備の浸水対策」などのハード対策に集中的に取り組みます。

 また、国土交通省で取組んできた「生産性革命」については、本年を「生産性革命 貫徹の年」として位置づけ、成果として結実させていきます。人工知能AIや、あらゆる物をインターネットにつなげるIoT等を活用して、安全・快適なまちづくりを進める「スマートシティ」の推進など、新たな取り組みにも挑戦します。

 昨年の訪日外国人旅行者数は、初めて3,000万人を突破し、12月18日に関西国際空港で記念セレモニーを行いました。2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、1月7日からスタートした国際観光旅客税も活用し、より高次元な観光施策を展開します。

 本年10月1日からの消費税率引き上げについては、特に住宅に関して、他に先駆けて駆け込み需要が生じる恐れがあります。このため、消費税率引き上げ以降の購入等にメリットが出るように、住宅ローン減税の拡充や新たなポイント制度などの対策を講じます。業界団体や消費者に対して幅広く周知・広報を徹底してまいります。

 本年も、国土交通省の強みである現場力を活かして、国民の安心・安全の確保や、豊かな国民生活の実現に貢献してまいりますので、ご指導、ご支援の程、宜しくお願い申し上げます
 


   
平成31年1月
            国土交通大臣
             衆議院議員 石井 啓一



    

  
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